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習近平政権、厳しい政権運営「2022年を占う!」中国

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トップ写真:中国共産党100周年記念式典でスピーチする習近平国家主席(2021年7月1日、北京の天安門広場) 出典:Photo by Kevin Frayer/Getty Images

澁谷司(アジア太平洋交流学会会長)

【まとめ】

・中国のアキレス腱は、右肩下がりの経済、不動産バブル崩壊の予兆、中央政府巨額赤字など。

・2022年、経済は更に失速、対中包囲網は狭まり、コロナ対策、彭帥問題に苦慮する。

・ 習政権は、綱渡りのような厳しい政権運営が強いられる

2022年の中国を占う場合、まず、同国の問題の所在を明らかにしておかねばならない。問題点を書き出してみよう。

(1)国内政治

習近平主席は、政権誕生後まもなく「第2文化大革命」を発動した。すなわち

①西欧的価値観(自由・民主主義や法の支配)を否定

②人権派弁護士を逮捕・拘束

③宗教を弾圧―法輪功・イスラム教はもとより、北京のお墨付きである中国天主教愛国会に至るまで

④密告を奨励―教師が中国共産党の主張と違った内容を学生に教えると、学生が党へ通報(最近、上海震旦職業学院の宋庚一が「南京大虐殺」に関して、その数字が不明だと学生達に説明。その話を聞いた一学生(董姓)が党へ報告したので、宋は免職)

⑤学習塾やピアノ等習い事の塾を規制。

他方、習政権は

新疆ウイグル自治区での弾圧―100万人以上のウイグル人が強制収容所に収容され、奴隷労働を強いられている

チベット自治区、モンゴル自治区での圧政―両自治区では、徹底した中国語教育が行われ、チベット語やモンゴル語の学習・使用が制限

香港の自由・民主を抑圧―返還後、50年間不変だった香港の「1国2制度」を「1国1制度」へ変貌させた(特に、2020年「香港国家安全維持法」の制定・施行で)。

(2)経済政策

習近平政権は、鄧小平の「改革・開放」路線を捨て、社会主義(「民進国退」から「国進民退」)へと逆戻りしている。

具体的には

① 「混合所有制」改革(活きのよい民間企業とゾンビあるいはゾンビまがいの国有企業を合併)の実施

②江沢民派や鄧小平派と関係が深い企業にメス―蕭建華の「明天系」(投資ファンド)や呉小暉(鄧小平の孫娘の夫)の「安邦保険集団」等

③「共同富裕」の名の下に、アリババをはじめ、新興IT企業に“慈善事業”へ参加するよう要請。

④企業内で「習近平思想」を学習―たとえ同思想を学んでも企業の成長に役立つかどうか疑問。

他方、

⑤北京政府は庶民に株の購入を奨励―2015年、株バブル崩壊で約9000万人の庶民が被害に遭う

⑥中国共産党と繋がりの強いP2P(庶民から小口の資金を募り、中小企業へ融資)が破綻。

⑦(脱税したという理由で)范冰冰ら、芸能人から巨額のカネを押収。

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