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まん延防止等重点措置が論じられる最中の声

 沖縄県の新規陽性者数が623人と、先週の同曜日に比べ、596人増となっています。

 今週の金曜にも、まん延防止等重点措置への適用となる動きが加速しています。

 コロナ感染者が600人を超えたという今日の情報を聞いた時は、支援頂いている店舗をまわっている時でしたので、その場にいた地域の方々を含め、多くの方々から今日は貴重な声を聴きました。

 まず、まん延防止等重点措置は、飲食店には協力金が出るが、飲食店に食材を提供している事業者や、酒屋、そして、土産屋、観光施設やホテルやレンタカー等には出ないのは、不公平ではないか、という声。ずっと言われている声です。

 確かに、飲食店以外の事業者には、家賃補助や持続化給付金や、月次、一時支援金等で、対策に取り組んできましたが、フェアではないという、厳しい指摘は今もあり、今日も言われました。

 そして、県による認証店は、感染対策に取り組んでいるのに、協力金が2.5万円から7.5万円。非認証店は、協力金3万から10万円と、閉店時間が9時、8時と一時間の違いがあり、酒類を出せる出せないの違いはあるものの、認証店が非認証店より協力金が低いのは、不公平ではないかという声。

 そして、昨年も市場で聞いた「コロナは夜行性か?」という指摘です。

 つまり、まん延防止等重点措置は、午後8時、午後9時と、飲食店の閉店時間を要請していますが、いわゆる、日中しか営業していない食堂や、沖縄そば屋や、昼飲み専門の店舗は、例えば、営業時間が11時から18時等で、まん延防止法の協力金対象にはなっていません。

 しかし、昼間であっても、酒を飲みながら声を張り上げて会話を続ければ、当然、コロナ感染のリスクは高まります。

 コロナが夜行性であれば、夜の時間短縮であればよいでしょうが、日中営業の店舗も時短したり、種類の提供を控えれば、協力金を出すという方向性も検討すべきでしょう。

 2年近いコロナ対応で一貫して、切実に受け止めてきた声は、支援金を出すとか、支援額の問題とかではなく、「公平か?フェアかどうか」という点です。

 そのことを自問自答しながら、コロナ対策に迅速かつ果敢に取り組みます。

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