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  • S-MAX
  • 2022年01月05日 05:15 (配信日時 01月05日 05:15)

2022年のスマホはどうなる?料金値下げの影響や5G拡充など。NTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天、各MVNOなどの年頭所感をチェック

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2022年はどうなる!?携帯電話会社などの年頭所感を紹介

昨年「2020年」はいわゆる“官製値下げ”によってNTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった移動体通信事業者(MNO)の各社がオンライン専用プラン「ahamo」や「povo」、「LINMO」を提供開始し、対する新興の楽天モバイルは月額0円から使える「Rakuten UN-LIMIT VI」を開始するなど、携帯電話の料金プランがかなり安くなったと思われます。

また“2年縛り”などの定期契約による割引やそれに伴う契約解除料が撤廃され、新製品については昨年秋から購入時よりSIMロックをかけずに販売し、年末にはNTTドコモやau、SoftBank、Y!mobileにてメールアドレスの持ち運びサービスも提供開始され、より携帯電話サービスを乗り換えやすくなってきています。

一方、これまで“格安SIM”として少しずつシェアを伸ばしていた仮想移動体通信事業者(MVNO)はMNOの料金値下げの影響を受け、各社ともに値下げや対抗プランを打ち出したものの、MVNOの全体としてはシェアを落とした1年となりました。

そういった中で今年はこれらの料金値下げの影響がより本格化していくと見られるほか、NTTグループの再編や新生NTTドコモグループの本格始動をはじめとした新しい動きが予定され、また5Gも昨年に従来のNSA方式だけでなくSA方式も導入開始され、今年はいよいよ5Gがエリアも拡充されて主流になっていくものと期待されます。

そんな「2022年」に各携帯電話事会社がどのような心づもりでサービスを提供していくのか、まずは各社の新年の挨拶、年頭所感をチェックしてみたいと思い、今回は、NTTドコモおよびKDDI(au・UQ mobile・povo)、ソフトバンク(SoftBank・Y!mobile・LINEMO)、楽天、インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)などの年頭所感や年頭挨拶などを以下にまとめて紹介します。

■NTTドコモ

年頭にあたって

株式会社NTTドコモ

代表取締役社長

井伊 基之

新年、明けましておめでとうございます。社長の井伊です。

2022年の年頭にあたり、一言、ご挨拶を申し上げます。

昨年2021年は「新しいドコモ」への挑戦の年として、ドコモ自身を新しい姿に変革・進化させるために取り組み続けた1年でした。

7月には、お客さまやパートナーの皆さまをはじめ、あらゆる「あなた」と一緒に新たな世界を実現したいというドコモの想いを込めて「あなたと世界を変えていく。」という新ブランドスローガンを発表しました。

そして本年は、昨年10月に発表した中期戦略のとおり、1月1日にNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをグループに迎え入れ、いよいよ新ドコモグループとしてのスタートを切りました。

今年、ドコモは営業開始から30周年を迎えますが、この節目が新ドコモグループとしての始動の年となります。これまでドコモをご愛顧、ご支援下さったすべての方々に改めて感謝の気持ちを表すとともに、これから新ドコモグループとしてどのような未来を創っていくか、新たな仲間と共に夢を描き、実現に向けて前進していく1年にしたいと考えています。

3社が1つのグループとして機能を統合することで、「すべての法人のお客さまに対するワンストップでのサポート」や「より高品質で経済的なネットワークの提供」、そして「サービスの創出・開発力の強化とDX推進」などを実現し、お客さまへのよりよいサービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。

3社はこれから、新しい「家族」として、変化を恐れずに前進を続け、グループ全体が一丸となって新たな世界を実現すべく挑戦してまいります。

2022年が、皆さまにとって、素晴らしい1年となりますよう祈念して年頭の挨拶といたします。





■KDDI

https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/01/04/5797.html

KDDI株式会社
代表取締役社長 高橋 誠

2022年1月4日

2022年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

一昨年来の新型コロナウィルス感染拡大の影響により、我々の事業を取り巻く環境は大きな変化を遂げていると感じます。

一つは、個人の生活やビジネスのスタイルが様変わりし、従来とは異なる行動規範や価値観が出来つつあることです。オンラインでのモノ・コト消費の拡大やテレワークの浸透による働き方変革の推進など、 “デジタル化に対する受容性が飛躍的に高まった”ということかと思います。また、日本政府においても、デジタル実装を通じた地方活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化がますます加速しています。

もう一つは、世界全体の共通目標であるSDGsに向けた取り組みが重視されて、企業に対しても、環境・社会との調和・貢献を前提とするソーシャル視点を組み込んだサステナブルな経営の実践が求められるようになったことが挙げられます。

このようなウィズコロナの中で進んできた社会及び消費者の変化に対し、先行きを確実に予測することは困難であることは明らかであり、柔軟性をもちながら、スピーディーに経営にあたっていかなければと思うところです。

そうした中、本年2022年は、当社にとって、今後3か年の新たな中期経営計画の元年となる大切な年となります。

その元年に、当社は目指す姿である「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」を、全社員が一丸となって徹底的に実践し、その実践の主体となる社員の成長に繋がる新人事制度の浸透・定着を図り、通信を核とした非通信領域への事業拡大を更に加速させ、「真のライフデザイン企業への変革」を成し遂げていきます。

先ず、事業展開の取組みについてです。

社会インフラを提供する通信事業者として、昨年に引き続き、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」というスローガンのもと、鉄道、商業地域といった生活導線に徹底的にこだわった5Gエリアを推し進め、人々の暮らしと産業の活性化に貢献していきます。そして、5Gをベースとした社会基盤の元、様々なパートナー企業の皆様と共に、金融、エネルギー、エンターテインメントをはじめとした人、モノ、コトをつなぐ事業やサービスを創り出すことで、お客さまに一番身近な存在となることを目指し、お客さまの期待を超えるサービスを提供してまいります。

また、これらの事業展開にあたっては、環境・社会との調和・貢献が必要という認識のもと、KDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を掲げ、通信をはじめとした事業を通じてカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ課題に取り組み、企業の持続的な成長とともに、社会の持続的な成長に貢献してまいります。

次に、事業を支える経営基盤の強化についてです。

昨年より推進している「KDDI版ジョブ型人事制度」「社内DXの推進」「KDDI新働き方宣言」の三位一体改革の取組みについて、更に進化させたいと考えています。ウィズコロナ時代において、会社と社員との関係は大きな転換期にあると感じています。そうした転換期において、当社としては、社員一人ひとりがイキイキと働きがいを持てる環境や機会を積極的に提供し、「人財ファースト企業」として一人でも多くの社員に、多様な領域とフィールドで専門性と人間力を兼ね備えた、自律した真のプロ人財になってほしいと願っています。

この経営基盤の強化を成しえずして、サステナブルな事業成長はないと考えていますので、これまで以上に全社を挙げて取り組んでまいります。

本年も、企業理念である「お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献すること」を念頭に置いて、全社一丸となって、各事業に取り組む所存です。そして、当社の営みが、新たなライフスタイルの確立と経済発展・社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に少しでも貢献できればと考えています。

KDDIを引き続きご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。





■ソフトバンク

https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2022/20220101_01/

年頭所感

2022年1月1日

ソフトバンク株式会社

代表取締役 社長執行役員 兼 CEO

宮川 潤一

あけましておめでとうございます。

昨年4月の社長就任直後から、携帯電話料金の値下げなど厳しい事業環境の変化に直面しましたが、基幹事業である通信事業の持続的な成長を図りながら通信以外の領域の拡大を目指す「Beyond Carrier戦略」に基づき、さまざまな布石を打ってきました。

コンシューマ事業においては、お客さまのニーズに合わせた魅力的な料金プランや多様な5G対応スマホの提供、5Gエリアの拡充、ヤフー・LINE・PayPayなどとのサービス連携を推進しました。法人事業においては、さまざまな産業における課題解決やDX支援のための各種ソリューションの提供、Beyond Japanの一環としてアジア最大級の通信事業グループであるAxiataとの提携や、顧客データプラットフォーム大手の米Treasure Dataへの戦略的出資を実現しました。また、テクノロジー領域では、あらゆる産業のデジタルサービスを支えるプラットフォームの構築・整備や、5Gの実証実験や地方でのDX推進を支援する拠点の設立、次世代電池の開発、HAPSと衛星通信を組み合わせたグローバルIoTネットワーク構想の推進などに取り組みました。

いま世界は、第4次産業革命の真っただ中にあり、デジタル化とAIによる「極端な業務オペレーションの自動化」と、5Gによる「コネクティビティーによる構造変革」という大きな変革が起こっています。そして日本は、デジタル化の推進による経済活性化を目指す動きを本格化させており、今年は「デジタルの社会実装元年」となるでしょう。

ソフトバンクは、5Gネットワークや、AIを搭載した各種デジタルプラットフォーム、国内最大規模の顧客基盤、最先端のDXソリューション、自社の実績に裏付けされたデジタル化・デジタライゼーションのノウハウなどを、お客さまのニーズに合わせて迅速に提供できるポジションにいます。また、5Gネットワークの構築と同時に、昨年から本格的に力を入れてきたリアルとバーチャルをつなぐ世界「デジタルツイン(メタバース)」の取り組みは、さまざまな新しいサービスやビジネスモデルを生み出す源泉となっていきます。ソフトバンクがこれらを提供することで、日本のあらゆる産業における真のDX支援を行い、「デジタルの社会実装」の実現へ大きく貢献できると考えています。

また、「デジタルの社会実装」を実現する過程において、通信トラフィックの増加に伴う通信インフラのエネルギー消費の増大も予想されます。環境負荷の低減と持続可能な社会の実現のためには、社会・産業構造全体のエネルギー需給バランスの最適化が重要なテーマであり、ソフトバンクとしてもデータの分散処理やクリーンエネルギーの活用など、より一層強化していきます。

ソフトバンクは、「デジタルの社会実装」の実現に向けてグループ一丸となって挑戦を続けるとともに、サービスの提供を通じて多様なSDGsの達成に貢献し、世界で最も必要とされる会社となれるよう努力していきます。

今年もソフトバンクをよろしくお願い申し上げます。





LINEMO

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