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英政府、職場で最大25%欠勤の事態に備えるよう呼びかけ 新型コロナ感染拡大で

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PA MEDIA

英政府は2日、新型コロナウイルスの感染者が増え続けている現状で、職場では最大25%のスタッフが感染のため欠勤する事態に備えて計画するよう、事業者に呼びかけた。

政府は担当閣僚に、職場の大量欠勤に備えて「積極的な緊急対応計画」を策定するよう指示した。さらに、「最悪のシナリオ」を想定し、スタッフの10%、20%、25%が病欠となった場合の計画をそれぞれ準備するよう、公共部門の幹部に呼びかけた。

イギリスではクリスマスから新年にかけて、感染者が急増した。英政府の統計によると、イングランドでは1日、16万2572人の新規感染者が確認され、5日連続で記録を更新した。 2日にはイングランドとウェールズの新規感染者が13万7583人確認された。昨年12月27日から1月2日にかけた7日間の累積感染者数は111万159人で、12月20日から同26日にかけての人数から43.1%増えている。

イギリス全体でCOVID-19のため入院を必要とした人の数は、昨年12月27日には1日1915人。12月21~27日の累計は9937人で、前の7日間から49.9%増えた。

こうした感染者の急増に伴い、多くの人が自主隔離を余儀なくされ、出勤できない事態となっている。特に交通や医療機関、学校など在宅勤務が不可能な業界は、スタッフの病欠が事業の継続に大きく影響している。

内閣府によると、スティーヴ・バークリー内閣府担当相は、オミクロン変異株の感染拡大が職場や供給網にどう影響しているか把握するため、関係閣僚と定期的に会議を開いている。またボリス・ジョンソン首相は、各閣僚にそれぞれの所管分野で、事業の寸断をできる限り食い止めるため、準備を進め、緊急対応計画を策定するよう指示したという。

バークリー内閣府担当相は、オミクロン株の伝播(でんぱ)力が極めて高いことから、「今後数週間で通常より多くのスタッフが病欠することになり、多くの事業や公共サービスが影響を受ける」だろうと述べた。一方で、今のところ「公共部門のほとんど」で混乱は抑制できているとも話した。

イギリスの現在の自主隔離ルールは

イングランド、ウェールズ、北アイルランドで新型コロナウイルスの感染が確認された場合、少なくとも7日間は自主隔離しなくてはならない。隔離を終えるには、隔離開始6日目以降にラテラルフロー(迅速)検査を2回、24時間の間隔を開けて受け、2回とも陰性となる必要がある。

スコットランドでは、陽性となった場合には10日間、隔離しなくてはならない。

さらに、感染者に接触したワクチン未接種の人は、イギリス全土で10日間、隔離しなくてはならない。

一方、交通機関や医療機関での人手不足が続く中、無症状の陽性者はアメリカ式に5日の隔離で済ませるようルール変更を求める声もあるが、英健康安全庁(UKHSA)はそれで感染者が増えれば、人手不足は悪化するだけだと説明している。

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