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2021年なぜ校則議論は大きく進展したのか?そして来年の課題は?

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2021年、大きく議論が進んだテーマの一つが、「校則議論」だ。

連日マスメディアで報道され、各学校現場、政府・地方自治体、国会など、様々な動きが展開された。

2021年の主な出来事

1月 日本若者協議会「学校内民主主義」に関する提言を文部科学省に提出(校則改正プロセス明文化、学校運営への生徒参加)

3月 熊本市教育委員会 学校管理規則の改正、ガイドライン策定

3月 斉藤ひでみ現職教員ら 制服を着ない自由について文部科学省に署名提出

5月 岐阜県教育委員会 校則改定プロセス明文化を通知

6月 文部科学省 理不尽な校則を見直すよう通知発出

10月 日本若者協議会「校則見直しガイドライン」発表

11月 カタリバ ルールメイキングプロジェクト「みんなのルールメイキング宣言」発表

なぜ2021年は校則議論が大きく進展したのか?

12月20日には、校則議論に大きく関わってきた内田良・名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授や、斉藤ひでみ・岐阜県高等学校教諭、現役の生徒会長をゲストに、2021年の校則議論を振り返りながら、来年を展望するイベントを開催した。

その中で、筆者がプレゼンした内容をベースに、なぜ2021年は校則議論が大きく進展したのか、考えていきたい。

「問題発見」から具体的な見直しのフェーズへ入った2021年

2017年の大阪黒染め強要裁判を大きなきっかけに、「ブラック校則」と呼ばれる理不尽な校則が注目されるようになった校則問題。

民間団体や弁護士などによる実態調査が進められ、2019年、2020年頃から徐々に先進的な学校や教育委員会で具体的な見直し方法の検討や実施が行われてきた。

そして2021年に、多くの学校で校則見直しの議論が進み、様々な「成功事例」も報道されるようになってきている。

NHKが調査したところ、2021年8月までに都道府県の4割が公立高校の校則の見直しを進めたという。

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その結果、教育委員会として、

▼校則を「見直した」と回答したのは岐阜県や佐賀県など14、

▼「見直す予定」が5と、

都道府県の4割を占めました。

このほかにも、

▼「学校単位で見直しの動きがある」と答えたところが26と半数を超え、

全国的に見直しに向けた動きが広がっていることがわかりました。

そして、見直しのきっかけとしては、「世論の高まり」が最も多く、次に「文部科学省の通知」が来ているが、文科省による通知も、世論の高まりを受けて動いた背景があることから、世論が動かしてきたと言えよう。

見直しのきっかけを複数回答で聞いたところ、最も多かったのが、▼「世論の高まり」で18、

▼「文部科学省の通知」が13、

▼「生徒や保護者など現場からの要望」が11、

▼「大阪の府立高校の頭髪指導をめぐる裁判」が7、

などとなりました。

引用元:NHK「都道府県の4割が公立高校の校則の見直しを進める」

社会運動論から見た「校則議論」

では、なぜ世論喚起に成功したのか。

2021年に起きた特徴を、社会運動の観点から分析してみたい(他の事例にも活用しやすいように、なるべく簡易的に一般化している)。

今年起きた社会運動の特徴としては、大きく3つが挙げられる。

1.声を上げたアクターの多様さ

2.語られる文脈の多様さ

3.頻繁なイベント開催による世論喚起

1.声を上げたアクターの多様さ

まず一つ目は「声を上げたアクターの多様さ」。

具体的には、児童生徒、保護者、教師、学者、弁護士、市民団体、政治家といったほぼ全てのステークホルダーが声を上げた1年であった。

2019年頃までは、市民団体や弁護士が中心となって声を上げるケースが多かったのに対して、2021年は当事者である児童生徒教師が声を上げ、「生徒VS学校」という対立関係にならずに、全方面から課題解決に向けて議論が行われたのは、校則議論の前進に貢献したのではないかと思える。

日本若者協議会では、2021年1月に、2020年8月から議論し、800名近くの学生へのアンケート結果も踏まえて作成した「学校内民主主義」に関する提言を文部科学省に手交し、記者会見も行ったが、現役の高校生が顔出しで記者会見を行ったのは画期的な取り組みだったのではないだろうか。

文部科学省 鰐淵洋子政務官への提言手交

学校内民主主義に関する記者会見

3月に斉藤ひでみ現職教員らが「制服を着ない自由」について文科省に署名を提出した時にも、現役の生徒会長である高校生が出席し、その後も様々な媒体で取り上げられた。

「制服を着ない自由」について文科省に署名を提出

2.語られる文脈の多様さ

二つ目は「語られる文脈の多様さ」。

これまでの議論は、主に「子どもの人権侵害」に焦点が当てられ、もちろん第一義的には子どもの人権をどう守るかが議論されるべきであるが、今年はそれに加え、下記のような文脈でも「校則」が語られ、様々な意味合いを持たせたことが世論喚起、議論促進につながったように思える。

・子どもの人権、自由

・主権者教育(学校内民主主義、若者の政治参加)

・コロナ対策(私服着用)

・多様性(LGBTQ等)

特に今年は、「ブラック校則」のマイナス面をなくすだけでなく、校則議論に生徒が参加することによって、主体性を育む、民主主義の理解につながる、社会参加につながる、といったプラス面が多く語られ、これまで以上に賛同者を集めることに成功した。

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