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減り続ける選挙報道、2022年の参院選ではどう変わるべきか?

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日本若者協議会 change.org

減り続ける選挙報道

投票率55.93%となった2021年衆議院議員選挙。

2019年参議院議員選挙でもテレビの報道量が前回の選挙(2016年)から約3割減となっていたが、今回の衆院選でも、低下は止まらなかった。

関連記事:10代の投票率は3分の1以下。主権者教育と政治報道を抜本的に見直さないと若者の投票率は上がらない(室橋祐貴)

ジャーナリストの水島宏明氏によると、比較的熱心に選挙報道に時間を割いてきた各局の看板ニュース番組でさえも、選挙期間中にもかかわらず従来の選挙ほど選挙を扱わなかったという。

TBS「news23」は選挙期間中の平日9日間のうち、全く選挙報道を行わなかった日が4日もあり、フジテレビ「FNN Live News α」に至っては公示日を除いて選挙について報じていない。

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また、朝日新聞によると、地上波のNHK(総合、Eテレ)と在京民放キー局5社の、総裁選告示・衆院選公示の日とその前後2日ずつ(土日を除く)の5日間を比べると、総裁選は29時間55分だったのに対し、衆院選は25時間52分と、一政党内の選挙よりも、国政選挙の方が報道量が少ない現状となっています。

そうした現状に対し、筆者が代表理事を務める日本若者協議会の若者の政治参加政策委員会では、署名サイトchange.orgにて、各テレビ局に対し、選挙報道の量・質の見直しを求める署名を立ち上げた。

2022年参議院選挙では質・量ともに減り続ける選挙報道を見直してください!

また、12月15日には、ジャーナリストであり、上智大学文学部新聞学科教授の水島宏明氏、時事YouTuberのたかまつなな氏をゲストに、2021年衆院選の選挙報道を振り返りながら、2022年に開催される参院選に向けて、理想の選挙報道は何なのか、これからの選挙報道のあるべき姿について議論するイベントを開催した。

本稿では、イベントの内容を要約しながら、現状の選挙報道の問題点や、今後のあるべき姿について考察したい。

選挙報道が減り続けている背景は?

なぜ各テレビ局の選挙報道は減り続けているのか。

水島氏によると、公職選挙法への抵触や、政権によるメディアコントロールを恐れた結果、報道がつまらなくなり、視聴率が獲れない、なるべく選挙報道をしたくない心情が強い、からだという。

公職選挙法への抵触を恐れた結果、つまらないものに

「選挙報道は、面白くないというか、一定のパターンの中で放送されてしまう。例えば、党首が街頭演説をしました、注目の選挙区でこの候補とこの候補がつばぜり合いを繰り広げています、というようなパターン。

どうしてこのように一定のパターンになるかというと、選挙期間中になってしまうと、特に公職選挙法に抵触しないように、テレビ各局は意識する。公職選挙法に抵触しないように、というのは、特定の政党や特定の候補者をテレビが応援する形になってはいけない、というもの。それに対して、割と機械的に、例えば自民党の党首が15秒喋ったら、立憲民主党の党首も15秒喋る、という風に、等分で時間配分をほぼ同じようにする。そういうことに非常に注力する。その結果として、割と限られた形にしかならない。

当然ながら、視聴者からするとあんまり面白くない。ニュースだからやっているんです、という感じがバレバレ。ある意味仕方ない状況でやっているから、熱がない。選挙は有権者が決めていく非常に大事なイベントであるにもかかわらず、長くやればやるほど視聴率が取れないものだから、なるべく短くしよう、あるいはなくしちゃおうと。そうなってしまっている。」(水島氏)

「あとは、衆院選の前に、自民党総裁選が行われたことも大きい。今回、成長なのか、分配なのか、争点がありましたが、それは既に自民党の総裁選でやってしまっている。またか、と既視感が非常に強かった。」(水島氏)

政権によるメディアコントロールの強化

「もう一つは、2012年の末に、それまで民主党政権だったのに対して、また自民党政権に政権交代が行われて、安倍一強が続いていましたが、安倍政権で官房長官だった菅さんが総理大臣になって、今の岸田さんに至る。ずっと自民党政権が続いているわけですが、特に第二次安倍政権で、メディアのコントロールを強化した。民主党政権の頃までは、政策に関する報道というのはかなりあった。例えば今消費税を上げるのはどうなのか、何%が適切なのか、あるいは消費税を適用除外にするのはどういうものがいいのか、そうしたことを、テレビ各局は海外の状況を取材した上で、視聴者に提供してきていた。

ところが、安倍政権において、衆議院選挙の時にテレビ各局に対して要望書を出して、公平公正中立でなきゃいけない、街頭インタビューが恣意的に使われている、資料映像が恣意的に使われている、ということをやったがために、かなり萎縮してしまっている。

そもそも選挙報道はあんまりやらない方がいいんじゃないか、やるとしても街頭インタビューはやらない方がいいんじゃない、というように悪い方に流れてしまっている。ますます有権者からすると、面白くない、という状況になっている。伝える側も、各党の言い分をただ伝えるだけのつまらない報道番組を量産するようになってしまった。

今回もその延長で、あまりやらないという状況になってしまっている。」(水島氏)

クレームを恐れている

さらに、NHKでディレクターを担当していた時事YouTuberのたかまつなな氏は、「テレビはクレームを恐れている」という。

「テレビに感じるのは、中立とクレームをものすごく恐れている。政治的中立に報道しなきゃいけない、発言を秒単位で揃える、ということをやっている。あとは政治家からのクレーム。政権与党からの圧力もありますが、与野党問わず、クレームに対してものすごく敏感になっている。」(たかまつ氏)

低コストで無難な報道が増加

「クレームを恐れている現状」を背景に、「質」に注目すると、新しい変化が起こっている。

それは、選挙割や若者の投票率向上を目指した若者団体を取り上げる報道が増えているというものだ。

A:党首の演説や活動についての報道

B:「注目の選挙区」

C:争点について現場を取材し、当事者の声を伝える

D:争点について各党の主張を伝える

E:争点には触れず、選挙の仕組みや手続きなど選挙の周辺を伝える

F:世論調査の結果を伝える

G:生放送などで党首が議論する報道

H:選挙に関する事件などその他について

※水島氏による、ニュース番組や情報番組の報道内容の独自分類

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「若者の投票率アップ」という誰からも批判されず、低コストで制作可能な「無難な」報道である。

しかし、そうした情報が、どの政党・候補者に投票するかという、有権者の投票判断に役立つかというと、全く役に立たない。

はたしてそれはマスメディアの仕事なのか、自問すべきだろう。

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