「本業に関わるデータ」を活用する発想の素晴らしさ
具体例をあげれば、コロナ禍で来店客が激減した飲食店がこぞってテイクアウトやデリバリーをはじめたり、ネット注文・ネット販売を手掛けだしたのは、まさにこのビジネスモデル転換にあたると言えます。
しかし、誰もが思いつきそうなこのオーソドックスな流れのビジネスモデル転換は、すぐに同業間でレッドオーシャン化するものであり、よほどこの展開が意外性を感じさせる業種ではない限り、そこに大きな成果を望むのは難しいと考えます。
三省堂が2005年当時、新興勢力のAmazonに対抗して当然ネット販売もはじめ「売り方を変える（広げる）」ことで「買い手を変える（広げる）」ことに着手したのは想像に難くないところではありますが、それだけで今後ますます深刻化するであろう未曽有の危機を乗り切ることは難しかったのも事実でしょう。
そこで、「売る物を変える」ことで新たな売上をつくることはできないか、という発想を出発点としたビジネスモデル転換策が生まれてきたのではないかと思うのです。
しかし、「売る物を変える」のは、ある意味もっとも難しいチャレンジであります。なぜならば、本業とは別に新たなものを売るということの正当な理由が受け手に理解されないと、それはなかなか成功しえないからです。
書店が文具を扱ったり、あるいは書籍や雑誌にからめて雑貨を扱ったり、近年では便利家電やフィットネス機器を扱う書店まで出てきてはいますが、そこに多角化の必然性は見出しにくく大きな成功を収めている例は見当たりません。
その点において、自社の本業に関わるデータを販売するというのは、全く別のものを売りながらも、本業から一切離れていないという点で奮った発想であると思います。三省堂の場合もホンダの場合もデータをそのまま渡すだけなので、手間が掛からないという点も素晴らしく効率的な新規事業であると言えます。
もちろん、データを採るためのシステム投資は規模に応じたものが必要ではありますが、金融機関のAPI対応も全く同じ流れであり時代の要請を含めて、コロナ禍で加速度的に進行しているビジネスのデジタル化の有効性が一層高まると確信できるところなのです。
データビジネスはアフターコロナの救世主か
自社収集データビジネスは、三省堂の例からも分かるように従来の仕入先を販売先に変えることも可能であり、また同業他社にとっても有効性は高いので直接競合関係にない限りにおいては、同業すらも販売先として見込めるとも考えられます。
しかも、このビジネスは、規模にかかわらず3～4店舗のデータなら同規模の企業に、単独店舗であっても積年のデータや季節ごとのデータを提供することで、その有効性を見出すことが可能であると思います。
データビジネスは小規模でも手掛けられる新たなビジネスとして、多くの企業を従来とは異なる方向で発展させる可能性を秘めていると言えるでしょう。自社収集データビジネスは、業種・規模を問わずアフターコロナの救世主に成りうるものとみています。
