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マイナンバーカードがないと使えない…「ワクチン接種証明書アプリ」が不便すぎる根本原因

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デジタル庁の「初仕事」といえるサービス

「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の運用が12月20日から始まった。10月に新設されたデジタル庁の「初仕事」といえるサービスだが、さっそく問題点が浮上している。

日本政府公式の新型コロナワクチン接種証明書アプリです。

日本政府公式の新型コロナワクチン接種証明書アプリ。 - 写真=アフロ

アプリはスマホに無料でダウンロードするもので、マイナンバーカードを読み込むと、ワクチンを打った日などの接種記録がスマホ上に表示される仕組み。接種証明書には国内用と海外用の2種類あり、国内向けは飲食店やイベントで接種を確認する際などに使うことを想定している。一方の海外向けは渡航する際の手続きで利用でき、パスポートの読み取りも必要になる。

操作は「簡単」という触れ込みだ。ダウンロードしたアプリを起動し、マイナンバーカードの情報を読み取ってカード取得時に設定した4桁の暗証番号を入力。その上で、ワクチン接種をした自治体を選ぶ。職場接種をした人は接種券を発行した自治体を選択する。するとアプリ上にQRコード付きの「接種証明書」が発行され、それを読み取ると、氏名や生年月日、ワクチンの種類やロット番号、接種日などが表示される。海外用の場合、加えて国籍や旅券番号も表示される。

問題の根源は「ワクチン接種記録システム」への入力

当初、アクセスが集中したためか、ダウンロードがうまくできないといったトラブルもあったが、それはまだいい。問題は表示されるデータにかなりの誤りがあるということだ。2回目の接種日が1回目より前になっていたり、ワクチンのロット番号が違っているケースが多いという。

発足から3カ月もたたないうちにデジタル庁が作ったのだから、たいしたものだと思うかもしれないが、実はそうではない。政府が2021年1月になって、それまで厚労省が開発していた「ワクチン接種円滑化システム(V-SYS)」では、接種記録の把握に時間がかかり証明書の発行に数カ月かかってしまうと大騒ぎになり、ワクチン担当相になった河野太郎氏の下で、急遽、「ワクチン接種記録システム(VRS)」の構築が決まった。

それから2カ月あまりでシステムを作り上げたのはお手柄なのだが、接種時に接種記録を新システムに入力することを自治体に求めたことが、今回の「誤データ」の原因になった。河野チームは自治体にタブレットを配布、そのカメラでコードを読み込むことにしたが、カメラの性能が悪く、読み取れずに手入力するケースが多発。最低でも10万件以上の誤りが入力されているとみられる。

紙による証明書、民間のアプリ、都のアプリも登場

そのシステムを引き継いだデジタル庁からすれば、「入力誤りは自治体の責任」ということだが、自治体からすると「新しいシステムに振り回された」ということになる。しかも、デジタル庁から自治体への情報提供が遅く、アプリがいつ運用されるかもなかなか分からずじまいだった、という。結局、データの確認作業も自治体任せで、自治体は作業に忙殺されている。

アプリのサービス開始が予想以上に遅くなったことも混乱の要因だ。結局、証明書の発行も、各自治体の紙による発行が先行。飲食店などは、この紙の証明書や接種時の記録シールを撮影した画像などでの確認をすでに始めていた。もちろん、証明書の元データはVRSが使われており、システムの構築自体を無意味だったとは言えない。だが、アプリに関しては国のリリースが遅れている間に、協賛飲食店のクーポンなどがもらえる民間のアプリも始まったほか、10月にはワクチン接種証明を登録する「TOKYOワクションアプリ」もスタートしている。新たに導入されたアプリの国内版がどれぐらい使われるかは未知数だ。

ウェブは常に何を探しています

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/PeopleImages

最大のネックは「マイナンバーカード」

しかも、最大のネックなのが、マイナンバーカードが必要なことだ。マイナンバーカードの普及率はようやく4割に達したばかり。しかも「バラマキ」批判を横目に、普及させるためにマイナポイントの付与など大盤振る舞いをしてきた。2021年度補正予算案に1兆8000億円あまりを計上、カード取得者に最大2万円分のポイントを付与することも決めている。

「天下の愚策としか言いようがない」――。衆議院予算委員会で質問に立った立憲民主党の小川淳也政調会長はこう批判した。「マイナンバーカードを普及させるのに登録したら5000円、保険証を登録したら7500円、公金口座の登録をしたらまた7500円。2万円もの現金を渡さなければ作ってもらえないカードって一体何なんですか?」

クレジットカードが新規入会者にポイントを付与するのとは訳が違う。クレジットカードなら、その後の利用による収益増でポイント分を回収できる。マイナンバーカードにそれだけの金額を投じて普及させて、どれだけ行政コストが下がるのか、明確な答えは見えていない。「2兆円あれば、どれだけ困窮者支援ができますか」という小川議員の疑問は誰もが感じていることだろう。

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