在日アメリカ軍の駐留経費を日本が負担する、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府は来年度から5年間で1兆500億円余りとし、1年あたり100億円ほど増額することで合意した。
これまで問題視されてきた基地内の光熱費や水道費については、負担の割合を3分の1程度にまで削減する。一方、バーチャル空間でAIによる仮想敵を相手に訓練する最新のシステムなどを、5年間で最大200億円をかけて購入する方針だ。
今回の合意や、そもそもの思いやり予算というものについて、テレビ朝日政治部の澤井尚子記者が解説する。
Q.「思いやり予算」はどのようにできあがった？
アメリカ軍が日本に駐留することになったあと、1960年に日米安保条約に基づく「日米地位協定」によって、アメリカ軍の基地や訓練場などの施設・区域を提供する義務は日本側にあって、一方の駐留にかかる経費はアメリカ側が負担する、と決めた。この基地などの借地料は日本側が負担して、駐留にかかる経費はアメリカ側が負担するという基本的な取り決めを含めて、この地位協定は60年たった今も一度も改定はされていない。
そんな中で、1978年からは日本が自主的に「思いやり予算」として、この地位協定の枠の外にあたる、米軍の住宅建設や光熱費、水道費、そして基地で働く日本人の給料などを日本側が負担している。
Q.なぜ「思いやり予算」と呼ばれている？
この1978年という時代背景だが、日本が高度経済成長期で物価と賃金が上がっていて、アメリカ側の駐留における負担が増していた。さらには、アメリカと日本の間での貿易摩擦が起きていて、日本は「安保にタダ乗りしている」といった批判がアメリカで巻き起こっていた。
そこで、当時の金丸信防衛庁長官が「円高ドル安のなかで、信頼性を高めるということであれば、思いやりがあっていい」と述べたことから、日本では「思いやり予算」と呼ばれてきた。要するに、地位協定上では支払う義務のないアメリカ軍の駐留経費だが、5年ごとに特別協定を結ぶなどして、金額の変動はあるものの40年以上払い続けてきている。
Q.「思いやり予算」の内容は？何に支払われている？
今回、実質合意に至った来年度から5年間の中身で見ていくと、提供施設の整備費が5年で1641億円と増額している。使われるのは、航空機の掩体（えんたい）という、ミサイルから戦闘機を防護する格納庫などを整備する費用に使われる。
また、光熱費や水道の料金は、これまで全体の61％を負担していたが、35％に削減した。基地で働く日本人2万3178人分の給料。
さらに、訓練移転費として、沖縄などの地元の負担軽減のために、訓練先をグアムや、今回新たにアラスカも加えることにした。
新しい項目として、訓練資機材の調達費、5年間で最大200億円を計上した。日米の共同訓練などで使用する機材の費用で、具体的には後ほど説明するが、AIを駆使したバーチャルシステムなどが想定されている。
過去には、基地内の「ゴルフ場」や「ボーリング場」といった娯楽施設の関連費としてこの「思いやり予算」が使われて批判されたが、この光熱費や水道費も同じく批判の対象になっていた。林外務大臣は21日、この実質合意の中身を発表する際に、「これまでは光熱水費などの在日アメリカ軍の駐留そのものを支援することを重視した予算だったが、今回はメリハリをつけて、自衛隊との共同訓練や施設整備への負担を増やすことで、自衛隊とアメリカ軍の相互の運用性を高めて、日米同盟を一層強化する基盤になった」と胸を張っている。「『思いやり予算』という俗称はやめて、『同盟強靭化予算』と呼んでほしい」ということを訴えた。
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