コロナ禍での受診控えも影響 「調剤薬局」 倒産は過去最多を更新（2021年1-11月）

企業倒産は歴史的な低水準を持続するが、調剤薬局の倒産が止まらない。全国の薬局の数はコンビニ店より多い約6万店。大手チェーン店やドラッグストアの市場参入に加え、新型コロナ感染拡大で患者の受診控えも重なり、過当競争が激しさを増している。

2021年1-11月の「調剤薬局」の倒産は26件（前年同期比62.5％増）で、過去最多を更新中だ。

26件のうち、コロナ関連倒産が6件（構成比23.0％）あり、件数を押し上げている。2004年に集計を開始以来、年間最多は2017年の17件だったが、既に6月で上回り、2021年は初めて年間30件を超える可能性も出てきた。

度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令で感染防止の意識が広まり、病医院での受診控えが増えたことが背景にある。厚労省によると、2020年度の調剤医療費や処方箋の枚数は、前年度から大幅に減少し、調剤薬局の経営に打撃を与えている。大手薬局チェーンの調剤薬局やドラッグストアの調剤併設の参入も相次ぎ、街中や病医院の近くに調剤薬局が乱立している。

ただ、受診控えは徐々に緩和しつつある。調剤薬局大手の（株）アインホールディングス（TSR企業コード:010133623、東証1部）の2021年5-10月の中間連結決算は、処方箋の枚数が回復し、売上高は前年同期比5.2％増の1,529億7,200万円と増収を確保した。

新型コロナの影響で経営が苦戦しているだけでなく、2022年度は薬価引き下げの可能性も出ている。先行きの楽観材料は少なく、オミクロン株などの感染が再拡大すると、受診控えの再来も危惧されている。少子高齢化で顧客の争奪戦は厳しさを増しており、2022年も調剤薬局の倒産は高止まりが現実味を帯びている。

※本調査は、日本標準産業分類（小分類）の「調剤薬局」を抽出し、2021年1-11月の倒産を集計、分析した。

2021年１-11月の「調剤薬局」倒産は26件、過去最多を大幅に更新

2021年1-11月の「調剤薬局」の倒産は26件（前年同期16件、前年同期比62.5％増）と急増している。乱立する調剤薬局の競争が激化したほか、薬価の引き下げ、薬剤師不足など複合的な要因で経営が悪化し、倒産が高止まりしている。さらに、新型コロナの影響も重なり2021年はこれまで最多だった2017年の17件を大幅に上回り、記録を更新中だ。

負債総額も11月までの累計は過去最大の28億9,600万円（前年同期8億4,600万円、前年同期比242.3％増）だった。負債10億円以上が1件発生したほか、中規模の多発が負債を押し上げている。