｢携帯料金の値下げ｣を引き継ぐはずが…岸田政権が｢官製値上げ｣をチラつかせているワケ

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反対だったはずのNTTドコモが「電波オークション賛成」に転進

携帯電話料金の値下げ競争が、早々に終幕を迎えるかもしれない。

首相官邸を訪れた菅義偉前首相（左）を出迎える岸田文雄首相＝2021年11月11日、首相官邸（写真＝時事通信フォト）

岸田文雄政権は、菅義偉前政権が目玉政策として推進してきた携帯電話料金の「官製値下げ」を引き継ぐと明言していたが、携帯電話の周波数の割り当てを競売で決める「電波オークション」が現実味を帯び、にわかに雲行きが怪しくなってきたのだ。

総務省が導入に向けて検討を開始したところ、これまで反対一色だった通信業界から、最大手のNTTドコモをはじめ賛同する意見が飛び出し、状況が一変した。

競売となると落札価格が高騰して料金にハネ返るといわれるだけに、「電波オークション」の導入は「官製値上げ」につながりかねない。

多くの利用者がまだ「官製値下げ」の恩恵を実感できずにいる中、岸田政権の得意技である「聞く力」が利用者に向かわなければ、値下げ競争は早々に打ち止めになってしまう。

規制改革推進会議が迫った「電波オークション」とは

これまで、通信や放送の電波の割り当ては、総務省の裁量による「比較審査方式」で行われてきた。事業者が提出した事業計画を元に財務状況や基地局整備のスケジュールなどを見比べ、電波の免許を与えるのにふさわしいとみなした事業者を選ぶ仕組みだ。

既存事業者や新規参入組のバランスをにらみながら公正競争を確保するため、折々の政策的判断により決定されてきた。ただ、主観が入りやすく「美人コンテスト」と揶揄されることもあった。

これに対し、「オークション方式」は、競争入札でもっとも高い金額を提示した事業者に電波を割り当てる仕組みで、つまるところ政府に多額の資金を納入させようというものだ。当然のことながら、資金力の豊かな事業者が有利になるといわれている。

「電波オークション」の導入は、これまでもたびたび俎上に上ってきたが、総務省にとって「比較審査方式」による電波の割り当ては通信・放送業界を牛耳る力の源泉となってきただけに、影響力を削がれるような「オークション方式」には一貫して消極的だった。

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／mizoula

通信業界も、競争入札になれば新たに電波を取得するための多額のコストが発生するため、おしなべて慎重だった。利用者の間でも、料金値上げにつながりかねない懸念から支持する声は小さかった。

ところが近年、欧米を中心に「オークション方式」を採用するケースが相次ぎ、既に50超の国が何らかの形で取り入れるようになってきた。経済開発協力機構（OECD）の加盟国で導入していないのは日本だけになってしまったという。

こうした海外の状況を踏まえて、政府の規制改革推進会議が「オークション方式」の導入を強く迫った。

総務省は重い腰を上げて有識者会議を設置

このため、総務省は重い腰を上げて、10月末に有識者会議「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」を立ち上げ、電波資源がひっ迫する中で携帯電話の第5世代通信規格（5G）の効率的な運用方法を探ることになり、中心的議題として「オークション方式」を取り上げることになった。

総務省としても、海外事情を鑑みればかたくなに導入を拒否し続けることは得策ではないとの判断に傾いたようで、有識者会議の設置そのものが「オークション方式」の導入に向けて舵を切ったことの証左ともいえる。

もっとも、一口に「オークション方式」といっても、先行する各国での取り組みもさまざまで、国情に合わせて、あまたの試行錯誤を経て現在に至っているのが実情だ。

純粋な入札方式から限りなく現行の「比較審査方式」に近い形まで、さまざまな仕組みが考えられるため、総務省も有識者会議の議論を注視するという、やや半身の構えでスタートしたようだ。

NTTドコモが導入賛成に転じ、事態は急転

ところが、有識者会議が「オークション方式」の議論を始めてまもなく、事態は急転した。

通信大手各社のヒアリングを実施したところ、最大手のNTTドコモが、従来の慎重姿勢から一転して導入に賛成の立場を鮮明にしたのだ。

井伊基之社長は、5G時代はIoT機器などによる携帯電話以外の電波利用が増え通信環境が激変するとの見通しを示し、「オークションによる周波数の割り当ては透明公平で、グローバルスタンダードになっている。価格の透明性や、将来の需要の変化への柔軟性をもった『オークション方式』を、今後の割り当ての基本的な方式として検討すべきだ」と明言。懸念される落札価格の高騰を防ぐ方策として、獲得周波数に上限を設けるなど制度設計の工夫を上げた。

ソフトバンクも、「オークション方式」に一定の理解を示した。

宮川潤一社長は、「『比較審査方式』は今や、特定基地局開設料が組み込まれて諸外国のオークション制度に近く、『オークション方式』の一類型とみなすことができる」との認識を示したうえで、「基本的には現行制度を支持する」としながらも、通信エリアの整備要件や免許の付与期間など一定の条件が考慮されるなら「オークション方式」の導入を否定しないという、微妙な見解を披露した。