｢競合はアップルウォッチではない｣アマゾンが腕時計型デバイスを発売した本当の狙い

アマゾンは生活雑貨から金融サービスまであらゆる分野に進出してきた。次はどこに狙いを定めているのか。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「それはヘルスケア産業だ。中でも健康管理ができるリストバンドは大きな可能性を秘めている」という――。

※本稿は、田中道昭『モデルナはなぜ3日でワクチンをつくれたのか』（インターナショナル新書）の一部を再編集したものです。

「多くの企業を食い尽くす」アマゾンの次の狙いは

オンライン書店として創業した後、家電にアパレル、生鮮食品、デジタルコンテンツなども販売する「エブリシングストア」へ、そして今では物流やクラウドコンピューティング、金融サービス、はては宇宙事業までも事業領域としてカバー、「エブリシングカンパニー」へと成長したアマゾン。

あまりに巨大化したアマゾンは、多くの企業の顧客や利益を奪い、食い尽くす脅威となっています。ユーザーを囲い込み離さない独自の「アマゾン経済圏」をつくり、拡大しつつあります。「デス・バイ・アマゾン」は、そうしたアマゾンを象徴する言葉です。そんなアマゾンの次なるターゲットの1つがヘルスケア産業です。

社内向けの診療サービスを全米企業に公開

2021年3月、アマゾンは従業員向け診療サービス「アマゾン・ケア（Amazon Care）」を、同年夏から全米企業を対象に提供することを発表しました。アマゾン・ケアはもともと、アマゾンの従業員とその家族向けの遠隔医療サービスとして、2019年9月にスタートしていたもの。専用アプリを通じてビデオ通話とテキストチャットによるオンライン診療が可能なほか、処方箋のデリバリーサービスや、必要に応じて訪問診療や看護も受けられます。

自社向けに開発した診療サービスを、全米企業に向けて公開するとは、どういうことでしょうか。ひとつには、次のような狙いがあると見られています。

「米国時間3月17日の時点では、Amazon Careは同社の本拠地であるワシントン州で、他の企業にサービスの提供を開始。これは、他の企業がAmazon Careを従業員のための総合的な福利厚生パッケージの一部として契約することを目指している。アマゾンはこのサービスの大きな強みとして、検査におけるスピードの優位性を謳っている。それは例えば、新型コロナウイルスをはじめとする検査結果の迅速な通達などが含まれる」

「社内→社外」に展開するアマゾンの常套手段

「Amazon Careの仕組みには、アマゾンならではの工夫が凝らされている。対面ケアのオプションを利用すると、アプリを通じて医師や医療従事者の到着予定時刻が提供されるが、これはアマゾンのアプリが荷物の配送でやっていることと不気味なほどよく似ている」（「TechCrunch」2021年3月19日）

もっとも、これまでのアマゾンを知る方なら、この展開は予想がついたかもしれません。というのも、「まずは自社向けに展開し、成果が上がったところで社外にも開放する」動きは、アマゾンにしばしば見られるものだからです。代表的な例が、世界トップシェアのクラウドサービスであるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）です。自社用に整備したクラウドコンピューティングを法人顧客にも提供するようになったのがAWSのはじまりでした。

それでも、このニュースは大きな衝撃をもって迎えられたはずです。これまでEC・小売を筆頭に多くの産業の勢力図を塗り替えてきたアマゾンが、本格的にヘルスケア産業に参入することを示すニュースだったからです。

バラバラに記録されていた医療データを一括管理

アマゾンのヘルスケア事業は、簡単に言えば、「アマゾン・ヘルスレイク」「アマゾン・ヘイロー」「アマゾン・ファーマシー」「アマゾン・ケア」「アレクサ」の5つが柱であり、それらがおりなすヘルスケアのエコシステムを、AWSが下支えする構造となっています。以下、アマゾンのヘルスケア事業5つを個別に見ていきましょう。

（1）AWSによる医療データ関連サービス「アマゾン・ヘルスレイク（Amazon HealthLake）」

2020年末にローンチされたアマゾン・ヘルスレイクは、AWSの1つの機能という位置づけです。その機能は、病院、薬局などから集めた医療データを人工知能（AI）によって整理・インデックス化・構造化すること。これまでの医療データは異なる形式やシステムで記録・保存・管理され、なおかつ完全性や一貫性を欠いていたために、誰にとっても利用しやすい形ではありませんでした。

アマゾン・ヘルスレイクは、その問題を解決、医療従事者や保険会社、製薬会社などに「使える」医療データを提供します。「例えば『血圧の高い患者にコレステロールを低下させる医薬品を使用して、昨年どのような効果があったか』といった質問に対して、迅速かつ正確に答えを見つけることが可能です」とアマゾンはコーポレートサイトで述べています。

診療から薬の処方までできるように

（2）従業員向け診療サービス「アマゾン・ケア（Amazon Care)」

冒頭で述べた通り、アマゾンの従業員とその家族向けの医療サービスとして始まり、2021年夏から全米企業を対象に拡大しました。なおアマゾン従業員向けのヘルスケアサービスについては2018年に、米銀JPモルガン・チェース、米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイと、それぞれの従業員向けヘルスケアサービスのジョイントベンチャー「ヘイブン」を設立し、話題となった過去があります。

ヘイブンは2021年に解散しましたが、アマゾンはそれとは別に、独自のヘルスケアサービスを着々と進めていたのでしょう。また2019年10月には、オンライン医療サービスと患者の重篤度選別ツールを開発するヘルスナビゲーター社を買収、アマゾン・ケアと統合しています。

（3）オンライン薬局「アマゾン・ファーマシー（Amazon Pharmacy）」

アマゾン・ファーマシーは、2020年11月にスタートした処方箋のオンライン薬局サービス。すでに全米で展開されています。アマゾン・ファーマシーの機能は、オンラインでの処方薬、医薬品の購入、処方箋の管理、各種保険の登録など。18歳以上のアマゾン会員なら利用できますが、プライム会員には無料配送や提携薬局での処方薬購入に際しての割引などの特典があります。

もともとアマゾンは2018年、医薬品ネット通販／処方箋デリバリーサービスのピルパックを買収し、医薬品のサプライチェーンに本格参入していました。アマゾン・ファーマシーはピルパックの配送サービスを利用することで、慢性病患者向けにクリームや錠剤、目薬、吸入器や薬を30日周期で自動配送するオプションを提供。薬についてわからないことがあれば、薬剤師による24時間年中無休の電話相談も可能となっています。