｢平均年収は韓国以下｣日本人の給料がちっとも上がらない決定的な理由

日本人の給料は、1997年から20年間変わっていない。この間、世界における日本の平均年収の順位は4位から22位にまで落ちた。一方、アメリカの平均年収は2倍にもなっているという。フリーライターの坂田拓也さんが先進国の最新の給与事情を現地在住のジャーナリストに聞いた――。

※本稿は、野口悠紀雄／ほか著『日本人の給料 平均年収は韓国以下の衝撃』（宝島社新書）の一部を再編集したものです。

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／laymul

韓国にも抜かれた日本の平均年収

日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる（以下、金額は日本円に換算）。

主要先進35カ国の1997年の平均年収ランキングは、1位のスイスが599万円、2位のルクセンブルクが590万円、3位のオランダが570万円。以下、アメリカ、ベルギー、オーストリア、アイスランド……と続き、日本は14位の422万円だった（OECD＝経済協力開発機構の調査、以下同）。

当時の日本はバブル崩壊後だが、平均年収が減りはじめたのは1997年以降のことだ。バブルを迎えて日本経済が世界のトップクラスになり、しかも1997年時点では一人当たりGDP（国内総生産）が世界4位だったにもかかわらず、平均年収は14位に甘んじていたことになる。

より大きな問題は、日本人の給料がその後上がっていないことだ。

2020年の世界の平均年収ランキングと1997年からの上昇率を見ると、1位はアメリカの763万円（38％）、2位のアイスランドは742万円（49％）、3位のルクセンブルクは724万円（23％）と、1997年に比べて平均年収の額そのものが高くなっている。

4位以下、上昇率だけを取り上げると、スイス（19％）、オランダ（14％）、デンマーク（30％）、ノルウェー（56％）、カナダ（33％）、オーストラリア（27％）と続く。

これに対して日本人の平均年収は、1997年から2020年までわずか0.3％の上昇でしかなく、順位は14位から22位まで落ち、スウェーデン（上昇率49％）、ニュージーランド（同34％）、スロベニア（同53％）、そして韓国（同45％）に抜かれてしまった。

『日本人の給料 平均年収は韓国以下の衝撃』より

日本が世界一になった“ある数値”

賃金に関するさまざまな国際比較を見ていると、日本が唯一、上昇率が世界一の数値がある。「勤続年数」による昇給だ。製造業の勤続1～5年の平均賃金を100とした時、勤続30年以上の平均賃金を見ると、北欧は100.2～110.5と昇給がほとんどない。

欧米諸国は、仕事の成果に応じて給料が支払われる「ジョブ型」が定着しており、北欧は徹底されていることがうかがえる。欧州はイタリアが128.3、イギリスが132.2。ドイツがやや高く154.6となるのは、労組が強くて昇給を求めるためとみられる。

これに対して日本は、勤続30年を過ぎれば実に186まで上がるのだ。日本人の給料は上がっていないが、年功序列賃金制は維持され、先進諸国ではきわめてまれな制度であることがわかる（労働政策研究・研修機構「国際労働比較2019」）。

日本人の給料が上がらない原因について、アメリカ、イギリスの状況を現地在住のジャーナリストに聞いた。

20年間で平均年収が2倍になったアメリカ

アメリカはグーグル、アマゾンをはじめとした巨大IT企業が世界を席巻し、ウォール街（金融街）が今も健在だ。

正規雇用のフルタイムワーカーの平均年収を2000年以降の5年ごとに見ると、432万円→502万円→586万円→660万円→786万円と猛烈な勢いで上がっている。過去20年間で平均年収は82％増、ほぼ2倍になった（調査会社「スタティスタ」）。しかも世帯年収の中央値は2011年以来初めて、コロナ禍の2020年に前年比2.9％減少したが（米国勢調査局）、フルタイムワーカーの平均年収は上がった。

低収入層との格差が顕著に

ニューヨーク市マンハッタン在住20年超のジャーナリスト、肥田美佐子氏はこう話す。

「大手テック（IT）企業や金融など成長産業の給料の伸びが目立ち、データサイエンティストなど新しい職種が生まれる一方で、デジタル化の進展により、需要が減少の一途をたどる事務職、旅行代理店業、税務申告作成業、営業、小売り、カスタマーサービスなど、もともと給料が高くない業種の伸びがさらに鈍化し、格差が激しくなっています。

高給職は、給料に加えて質の高い医療保険から無料のランチまでさまざまなフリンジベネフィット（福利厚生）が付きますが、低給職はそれも充実していません。連邦法では病休時の有給を義務づける規定がなく、病休すれば無給になる企業もあり、実際の格差はもっと大きいでしょう」

職業別の平均年収を見ると、大学などのコンピュータ科学専門教諭は1085万円、データサイエンティスト・数学関連全般は1143万円、エコノミスト・経済学者は1330万円、弁護士は1638万円、歯科医は2049万円、家庭医は2358万円、外科医は2768万円……。

一方で平均年収が低いのは、旅行代理業513万円、営業関連503万円、簿記・会計・監査事務485万円、カスタマーサービス424万円、交通機関の運転手410万円、小売り店員319万円、調理師全般310万円、ホテル・モーテル受付係296万円……。なお、警察官は770万円、消防士は620万円と比較的高い（米労働省労働統計局2020年5月）。

しかし給料の伸びと同様に物価も上昇している。