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発達障害児への対応、「周囲の子」の指導も不可欠-斎藤剛史

2007(平成19)年度から「特殊教育」が「特別支援教育」に転換したのを機に、発達障害のある子どもたちへの関心が急速に高まりました。まだ問題もありますが、一般の学校における発達障害児への支援が改善されつつあることは間違いありません。その一方、発達障害への教員の理解がある程度進んだことにより、新たな課題が起こりつつあると指摘する関係者が増えています。

最近、特別支援教育関係者の間で「指導が難しい子どもがいると、医師の診断を受けるよう保護者にすすめる教員が増えた」という声が聞かれます。それ自体は悪いことではないのですが、問題は「発達障害の診断が出ると、肩の荷が下りた気分になり、特別支援教育の担当者やカウンセラーにすべて任せてしまう」というケースがあると、ある特別支援教育担当者は言います。特別支援教育の普及により、指導が難しい子どもの中には、学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD)などの発達障害を抱える子がいるという認識が学校現場に広がったことで、医療任せにしてしまう《指導の責任転嫁》といった意識が一部の教員の間に生まれたとすれば、何とも皮肉な話です。しかし、一般の学校における特別支援教育では、すべての教員が支援に関わるのが原則です。

また、支援を必要とする子どもたちに適切な支援をするのが特別支援教育であり、医師の診断書の有無は直接には関係しないということを忘れてはならないと思います。

一方、それとは別に特別支援教育に熱心な教員の場合にも、ある種の「落とし穴」に陥るケースが多いと指摘する特別支援教育関係者もいます。発達障害に関する知識と熱意のある教員は、障害のある子どもを一生懸命に指導しますが、それが逆にクラスのほかの子どもたちとの間の溝を深める原因となってしまい、クラスの中で「お客さま扱い」されたりすることにつながる例が少なくないと言います。

この問題について、特別支援教育に詳しい兵庫県伊丹市立昆陽里小学校の拝野佳生教諭は、「発達障害のある子ども自身への『個別支援』と同時に、周囲の子どもたちとの関係性をつくる『関係支援』をもっと重視すべきです」とアドバイスしています。

現在の子どもたちは、面倒な人間関係にあまり関わろうとしないとは、学校の先生の間でもよく言われていることです。何もしないでいれば、発達障害のある子どもとほかの子どもたちの間の距離は広がるばかりでしょう。拝野教諭は「学校の中で一番長い時間接しているのは子どもたち同士です。ほかの子どもたちに障害のある子どもの支援者になってもらうことが大切です」と述べ、そのためにほかの子どもたちに働き掛ける「関係支援」が、特別支援教育における学級担任などの重要な役割だと強調します。発達障害のある子どもと関わるなかで、ほかの子どもたちも変わっていくそうです。そう考えると特別支援教育は障害の有無にかかわらず、すべての子どもが対象となるものだとも言えるでしょう。

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