将来の人口減社会についての記事なのだが……。
「深刻さがわかっていない」といいつつ、提言されている解決策で解決できるかどうかは、はなはだ疑問だ。
日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
日本の人口は減少に転じてからは放物線を描くように人口減少が始まると予測されています。最初のうちは減少率が小さいのですが、徐々に加速がついて減少幅が大きくなる。とりあえずここまでの5年間が178万人減で、ここからの10年は1100万人減少というペースで減っていくわけで、やがて人口は半減し遠い将来には「日本人は消滅する」とまでまことしやかに言われているぐらいです。
（中略）
これが1つめのオプションである移民による国家再生論です。論理的にはありうる選択肢でありながら、日本の移民国家化は国民の間で反対論がとても多い。だから政府は公式には移民という言葉をいっさい使わず、外国人労働者のビザ条件の緩和というような別の言葉で政策を進めています。
その成果が先の国勢調査で出た外国人の人口約275万人という結果です。過去5年間で84万人、実に4割以上も増加していて、コロナ禍で停滞しているとはいえペースとしては2030年には500万人を超える勢いで在日外国人の人数は膨らんでいるわけです。
（中略）
さて日本の人口減少による社会沈没からの回避策として2つめに検討すべきはDX（デジタルトランスフォーメーション）です。
（中略）
2040年の集落には休耕地に太陽光パネルが設置され、農作業用の軽トラックや乗用車はすべて電気自動車となっていて発電と一体化した集落のエネルギーグリッドを形成しています。これら農村の電気自動車はロボタクシー網も形成しており、集落の住民はみなスマホでこれらの乗り物を共有し、運転手不在でも買い出しに出られるようになっています。
無人駅の近くに一軒だけある小さな病院は5Gネットワークで大都市の大病院とつながっていて、住民は地元の病院からネットワークを通じて遠隔医療を受けることができます。ドローンによる配達も普通に行われており、農村に住んでいても市町村の中心部からコンビニ弁当やウーバーイーツによる出前をドローンで取り寄せることが可能です。
農作業もDX化が進んでいて、日ごろの見回りはセンサーや監視カメラ、パトロール用のドローンが高齢化で不足する人手を代行してくれます。集落にはかつてはぽつぽつと空き家があったのですが、最近では大都市の企業でリモートワークをする社員と、遠隔授業を受けるその家族がそれらの家屋を借りて住むようになり、集落の人口減少には一定の歯止めがかかるようになっています。
この記事は、人口減少がなぜ起きているのか？……という原因についての考察が欠けている。その原因を考えないと、根本的な解決にはならない。
「少子化」が原因とされるが、少子化がなぜ起きているのかの説明は、因果関係が明確ではない。
経済的な問題が原因とする説明がよくされるが、それでは説得力が乏しい。子育てにかかる経済的負担が重荷になっている一面はあるが、日本がもっと貧しかった時代には、貧乏なのに子だくさんだったりした。避妊の意識がなかったために、できちゃったものは産むしかないという事情もあった。
少子化対策として、１人目、２人目、３人目の子供を産んだら、少額の手当てを出すという姑息なことをしたりするが……
児童手当、多子世帯に大幅加算を 自民少子化特別委: 日本経済新聞
児童手当は3歳から小学校終了までの児童の場合、1人につき月額1万円支給される。第3子以降は1万5000円に増額されるものの、多子世帯への加算は5000円にとどまる。
ないよりマシだが、月額１万円程度では効果は乏しい。よりお金がかかるのは中学生以上であり、大学までの教育費は無償にするくらいのことをしないと、将来的な不安は解消できない。
日本は世界に先駆けて人口減少に転じているが、これには別の理由がある。
それは人間の生物としての繁殖限界だ。
生物には、内的自然増加率、密度効果、アリー効果、環境収容力というのがあるという。
これはある生物の生息環境での、増殖（繁殖）が個体群の数と環境によって制約を受けるという現象だ。
