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子どもへの10万円給付…現金かクーポンか、自治体が選べるように

今般、立憲民主党の新型コロナウイルス対策本部において、本部長代行を務めることになりました。本部長は長妻昭衆議院議員。

さっそく今日から、役員会、そして2回の政府ヒアリングを行いました。

特に今日は、補正予算案に盛り込まれている、18歳以下の子どもに対する10万円の支援金給付についてかなり突っ込んだ議論を行いました。

この10万円については、このうち5万円についてはまず現金で、その後の5万円については子ども関連の支出に使える「クーポン」で届けるというのが、岸田内閣の方針です。

ところがこのクーポンによる支給を行うために、事務経費が追加的に1000億円近く増えるということが明らかになっています。

しかも、支給事務を担う全国の自治体からは、クーポンによる支給は、その制度の詳細も明らかではなく煩雑であり、現金で支給したいという声が相次いでいます。

ここは自治体の裁量を認めるべきではないか、というのが私たちの考え方であり、そのことを繰り返し主張していますが、政府の態度は今ひとつはっきりしません。

補正予算案の審議まであと数日。政府に対してさらに見直しを求めていきたいと思います。



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