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「70%→0.8%に激減」なぜ子宮頸がんワクチンの接種率は異常に低くなったのか

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イギリス82%、オーストラリア80%、アメリカ55%…

厚生労働省は11月26日、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンについて、来年4月から積極的な「勧奨」を再開するよう全国の自治体に通知した。

注射器をワクチンで満たす医師の手 ※写真はイメージです - iStock.com/Lolkaphoto

子宮頸がんワクチンは2013年4月、小学6年~高校1年(11歳~16歳)の女子の児童・生徒に対し、定期接種(無料)がスタートした。しかし、接種後に倦怠感や痛み、運動障害など体の不調を訴える声が相次いだ。このため厚労省は同年6月に定期接種の位置付けのまま、個別に接種を呼びかける積極的勧奨を差し控えることを決め、これを都道府県や市町村の自治体に求めてきた。

その結果、接種率は低下した。厚労省によると、接種率は一時70%まであったが、勧奨を中止した2014年から1%前後に落下し、2018年には0.8%まで落ちた。これに対し、欧米の接種率は、2018年時点でカナダ83%、イギリス82%、オーストラリア80%、アメリカ55%などで、日本の接種率が異常に低い。

WHOはワクチンを推奨し、「撲滅できるがん」に位置付ける

子宮頸がんは、子宮の出口の頸部に発生するがんである。日本では毎年1万1000人の女性が罹患(りかん)し、このうち2800人が死亡している。このがんの原因は、90%以上が性交渉によるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染だ。予防には検診とワクチンが必要だ。

ワクチンは200種類以上あるHPVのうち、がん化しやすい16型と18型の感染を防ぐのに有効とされる。厚労省のリーフレットによると、副反応の疑われる症例は1万人あたり9人、重篤な症状は1万人あたり5人で、副反応の出る割合はかなり低い。

WHO(世界保健機関)はワクチンを重要な予防手段として認めて推奨。子宮頸がんを「撲滅できるがん」に位置付け、9年後の2030年には女性の90%が15歳までにワクチン接種を終えることを目標に掲げている。

日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会も「世界中で日本だけが子宮頸がん予防から取り残されてきた。勧奨再開は日本の女性の健康にインパクトを与える」との声明を出し、勧奨再開を歓迎している。

データが不十分だったことで「勧奨中止」の事態を招いた

厚労省のアンケート調査によれば、ワクチン接種の対象となる女の子を持つ母親の40%が「(厚労省が勧奨を止めたために)自分では判断ができない」と答えていた。

勧奨が再開されれば、接種率は上昇するだろう。だが、依然として反対の声は根強い。接種後の症状を訴える女性らが国と製薬会社に損害賠償を求めた裁判は係争中で、原告側は「症状が改善せず、病院でたらい回しにされ、ときには詐病扱いもされた」と被害を訴えてきた。弁護団も「厚労省が用意した都合のいいデータばかりで作られた不当な判断である。問題となっている多様な症状が同時に起こることが十分に議論されていない」と反発している。

こうした接種に反対する声がワクチンへの不信感を増大させ、雪崩が崩れ落ちるように接種率を引き下げたのだろう。

厚生労働省の専門部会でHPVワクチン接種の勧奨再開が決定したことを受け、記者会見する損害賠償訴訟の原告ら=2021年11月12日午後、東京都千代田区 厚生労働省の専門部会でHPVワクチン接種の勧奨再開が決定したことを受け、記者会見する損害賠償訴訟の原告ら=2021年11月12日午後、東京都千代田区 - 時事通信フォト

厚労省が勧奨の再開を決めた背景には、子宮頸がんワクチンの安全性と有効性を示すデータが多く集まったことが挙げられる。たとえば、昨年公表されたスウェーデンの研究論文では、10歳~30歳のワクチンの接種者は接種していない女性に比べて子宮頸がん発症のリスクが60%以上も低く、これを17歳未満で見ると、80%以上も発症リスクを下げるという効果が確認できた。

問題のワクチン接種後の症状についても研究が進み、「接種と症状に明確な因果関係を見ることはできない」との研究論文も出ている。裏を返せば、接種後の症状についてのデータが不十分ななかで、接種のアクセルを強く踏み込んで急発進した結果、厚労省は一連の症状の訴えに応じきれず、積極的勧奨の中止に追い込まれたといえる。これは厚労省の失態だろう。

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