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海外から中国に移送される台湾人――犯罪人引渡し条約の政治利用とは

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  • 海外で逮捕された台湾人が中国に引渡された事例は、すでに600件以上にのぼる。
  • これは中国が各国と結んだ犯罪人引渡し条約に基づくものだが、中国政府の「一つの中国」の原則を国際的にアピールする活動の一環といえる。
  • しかし、中国に引渡された台湾人が公正な裁判を受けられない懸念から、国連などでもこれに警戒する声があがっている。

 中国の人権侵害をめぐる告発は後をたたず、なかには他の国を巻き込んだ、「中国人」以外に対するものも含まれる。

世界に広がる‘台湾人狩り’

 女子テニスプレーヤーをめぐる人権侵害が注目されるなか、中国の人権侵害をめぐる新たな告発が世界の耳目を集めた。中国の働きかけによって、各国で逮捕された台湾人が中国に移送されているというのだ

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 この問題は以前からしばしばとり沙汰されてきたが、人権団体「セーフガード・デフェンダーズ(SD)」が11月30日、まとまった報告書を発表したことで、世界中のメディアの関心を集めた。SDは中国人やアメリカ人の弁護士や人権活動家、台湾人ジャーナリストなどによって構成されるNGOだ。

 その発表によると、中国政府の要請を受けた各国政府により、2016年から2019年までの間に少なくとも610人の台湾人が中国本土に強制的に移送されたという。その多くはフィッシング詐欺などの容疑で逮捕された犯罪者だが、台湾にではなく中国に引渡されたとみられている。

 その件数が最も多いのはスペインの219人で、これにカンボジア(117人)、フィリピン(79人)、アルメニア(78人)、マレーシア(53人)、ケニア(45人)などが続く。

「国際的な嫌がらせキャンペーン」

 中国が犯罪人引渡し条約を結ぶ国は52カ国以上にのぼるが、これまで台湾人の引渡しに応じた国のほとんどは、中国とこの条約を結んでいる。

 とはいえ、これが単なる犯罪者の引渡しにとどまらず、政治的な意味をもつことは明らかだ。

 「台湾は中国の一部」という中国政府の公式見解からすれば、海外で犯罪を犯した台湾人を犯罪人引渡し条約に基づいて中国が引き受け、中国で裁判にかけることは全く問題ない。むしろそれは中国にとって、引渡した国も中国政府の主張を認めたと暗黙の裡にアピールすることにもなる

 そのため、台湾人引渡しは「台湾独立」を掲げる蔡英文総統が就任した2016年頃から増えており、SDはこれを「国際的な嫌がらせキャンペーン」と表現している。

 これに対して、台湾政府は「中国には台湾人を裁く権利はない」と主張しており、例えば2017年にカンボジア当局が少なくとも31人の台湾人を詐欺容疑で逮捕した際にはその引渡しを要請した。しかし、カンボジアはこれを無視して彼らを中国に引渡した。

 重要なことは、こうした対応をとる国が、カンボジアのように明らかに中国寄りの立場をとる国だけでないことだ。それは中国の影響力と「一つの中国」の方針の広がりを象徴する。

台湾人が公正な裁判を受けられるか

 その一方で、台湾人の中国引渡しには人権の観点から問題が指摘されている。SDによると、これまでの事例の多くでは、逮捕された台湾人が台湾当局や家族との連絡を絶たれたまま中国に引渡されたという

 さらに、中国に送られた台湾人がどのような扱いを受けているかが不透明なことも問題視されている。中国の司法は三権分立とほど遠く、政治的判断に大きく影響されるからだ。

 例えば、中国当局は2018年末に2人のカナダ人を逮捕し、翌2019年初頭には別のカナダ人一人が麻薬所持の容疑で逮捕されたうえ裁判で死刑判決を受けたが、これらはいずれもカナダ政府が香港の人権問題を強く批判した他、中国の通信大手ファーウェイ幹部を逮捕したことへの報復とみられている。

 「引渡された台湾人が迫害・虐待されたり、深刻な人権侵害に直面したりするリスク」への懸念は、最も引渡し数の多いスペインでも人権団体などからあがっている。それだけでなく、国連人権高等弁務官も2019年、スペイン政府に対して慎重な対応を求める異例の勧告を行なっている。

人権外交のなかの「犯罪者引渡し」

 ただし、少なくとも先進国では、今後こうした対応が継続するかは疑わしい。

 香港問題が関心を集めるなか、2020年以降、カナダ、イギリス、オーストラリアなどは中国や香港との間で犯罪人引渡し条約の停止の応酬に至っている。欧米側には「民主主義の運動家」である香港のデモ参加者を引渡すことへの拒絶があり、中国側には「暴動を扇動した犯罪者」を匿う欧米への不信感がある。

 こうした人権をめぐる対立が激化するほど、それが一般犯罪者であっても、台湾人を中国に引渡すことに先進国が否定的になっても不思議ではない。

 もっとも、途上国では話が別だろう。ほとんどの途上国では、外国人犯罪者の人権保護より国内の治安対策の方が優先されやすい。

 また、もともと中国と関係の深いカンボジアのような国だけでなく、フィリピンケニアのように中国と外交的な摩擦を抱える国にとっても、投資や貿易だけでなくワクチン外交で攻勢を強める中国との関係を無視するより、中国の要請に応じて多少なりとも恩を売る方が外交的に得策であることも確かだ。

 少なくとも先進国のコロナ協力がほとんどかけ声倒れになっている限り、途上国がこの分野で先進国に協力的になることは期待しにくい。台湾人引渡し問題は「人権を守れ」というかけ声だけで人権保護が実現できないことを象徴するともいえるだろう。

※Yahoo!ニュースからの転載

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