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こども庁 23年度早期に創設

子ども関連施策の司令塔となる「こども庁」創設に向けた政府の方針案が、明らかになりました。政府は、2023年度の設置に向けて調整していて、今月閣議決定する、と報じられています。こども庁についての政府原案のポイントは、

〇首相直属で内閣府の外局とし、担当大臣とこども庁長官を置く

〇内閣府の「子ども・子育て本部」と厚生労働省の「子ども家庭局」は廃止する。職員はこども庁に転任させ、さらに定員増をめざす

〇「成育部門」(妊娠や出産をめぐる支援、就学前の子どもに関わる政策を担う)、「支援部門」(貧困、虐待、不登校など様々な問題に直面する子どもや家庭へ、行政の側から積極的にはたらきかけるアウトリーチ型支援などを担当する)、「企画立案総合調整部門」の3部門体制にする

〇教育を担う文部科学省と密接に連携する

〇子ども政策に関して、ほかの大臣に対して、①資料の提出や説明を求め、②勧告し、③勧告を受けて取った措置の報告を求める権限と、④首相に意見できる権限を持つ

〇2022年の通常国会に、こども庁関連法案を出し、2023年度の早い時期に創設

〇子ども政策のための安定財源を確保する 

〇子どもや若者の意見、子育て当事者の意見が政策に反映されるよう取り組む、というものです。

こども庁創設を議論してきた政府の有識者会議は、報告書をまとめ、先月29日、座長の清家篤元慶応義塾長が、官邸で岸田首相に手渡しました。

「こども基本法(仮称)」制定の検討、積極的な財源投入、権利保障や貧困・虐待解消への支援充実などが柱です。首相は、「子ども目線に立って縦割り行政をなくす」と強調しています。

新聞の社説の中には、新しい組織を作るより、現行体制の検証が先だ、という論調も見られますが、私は、議員の頃、15年位前から縦割りでは、ただでさえ少ない子どもに関する予算が有効に使われていないなどから、是非、(当時は)子ども家庭省設置を主張し、政権を担ったときには法案も作っていました。

文部科学省など既得権を失いたくない省庁の反対や、東日本大震災が起きたこともあり、実現できませんでした。有識者会議の提案のように、新しい組織で行う中身を明らかにするために、こども基本法を作ることも必要だと思います。

野党の立憲民主党も、そうした内容も含めた法案を、先の通常国会に提出しています。是非、超党派で知恵を集めて、有効なこども庁を作ってほしいと思います。

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