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住民投票で外国人が増えるのだろうか? 先例市の状況

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 外国人(外国籍の人)も投票できる住民投票条例が制定されると外国人が大量に市内へやってくるのか? 先行して制定している逗子市と豊中市の人口を調べてみた。

 現在、議会に上程されている住民投票条例案は、市内の3カ月以上居住している特定外国人にも投票ができると規定している。そのため、制定すると外国人が大挙して転居してくる、市政が乗っ取られる。特に中国籍の人への懸念を持つ方々からメールなどをいただいている。中には、外国籍の人が投票できるのは日本人への差別ではないかなどの意見も届いている。

 そこで、武蔵野市と同様の住民投票条例を先行して制定している神奈川県逗子市と大阪府豊中市の外国籍住民がどの程度増えているのか調べてみた。
 また、住民投票を目的に増えているのかを知るために両市だけではなく、隣接している市も調べてみた。さて、外国籍の人も投票できる住民投票条例により、外国人がどのように増えているのだろうか。

 参考までに、両市の住民投票条例の制定年と特徴も記しておく。

▼逗子市
・平成18(2006)年に3月の第1回市議会定例会で逗子市住民投票条例を可決・成立(後に投票資格者年齢を18歳へ引下げの条例改正を行う)。
・有権者の五分の一以上の署名で住民投票を実施(常設型)
・有権者の二分の一未満の投票数の場合、不成立となり開票は行わない

▼豊中市
・豊中市市民投票条例を平成21年(2009年)3月から施行
・投票資格者数の六分の一以上の署名で住民投票を実施(常設型)
・投票率による成立要件の規定は設けない。

武蔵野市の案では、四分の一以上で投票としており実施へのハードルは両市よりも高い。

※武蔵野市の案では有権者の半数が投票することで成立する。半数以下の場合でも開票はする。

※有権者の50分の1以上の署名を集めることで、住民投票条例の請求は現在でもできる。「個別設置型」と呼ばれるものだが、議会で可決された場合のみに実施ができる。

■人口比較

 両市と住民投票条例がない隣接した市の外国人人口を条例制定時と現在とで比較してみた。外国人は住民投票条例があることで増えるのかを比較するためだ。

 データは、政府出入国在留管理庁の統計にある在留外国人統計(旧登録外国人統計)。

 ただし、平成24(2012)年7月に出入国管理及び難民認定法等が改正され以降は住民基本台帳上の外国人数を集計している。23年までのとは一部対象が異なるため、単純に比較できない。

 そのため、同じ条件となる平成24年度の外国人数と中国籍の外国人数を2020年のデータと比較してみたのが下記の図だ。





 逗子市、豊中市では外国人は確かに増えているが、隣接自治体と同じ傾向であり、あえて逗子市と豊中市を目的に増えているようには思えない。全国的にも増えている傾向は同じだ。

 両市の人口と全国の人口などのデータは下記に記しておくが外国籍のある人も投票できることで大挙してやってくるとは考えられない結果だった。中国籍の外国人も同じだった。

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