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マイナンバー法(国民共通総背番号制)の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会

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3 個人情報流出の危険性 サイバー攻撃と安全保障

 日本でもコンピューターシステムへの不正アクセスも深刻化しており、防御との「いたちごっこ」が繰り返されているのが実情です。ハッカーやクラッカーによる不正アクセスやサイバー犯罪を防ぐのは不可能です。

 このようなサイバー犯罪などが絶えないネット時代には、個人情報の集約と集積は、かえってプライバシー保護の点から危険なのです。

 このようなリスク管理のためには、高度な情報セキュリティーを施すことが必要ですが、現在、サイバー攻撃などから完全に防御できる システムが構築されていません。むしろ、国の枢要機関のホームページなどが他国からのサイバー攻撃で乗っ取られるなどという事件がしょっちゅう起こっています。

 もし、日本に住む個人個人の情報が一元化された結果、他国から狙われ漏出したら、日本人全体の情報が他国に人質に取られるようなものです。

 政府は番号の当初の利用範囲は社会保障と税、災害対策に限定するとしながらも、施行から3年後をめどに範囲拡大を検討しています。そうなれば情報流出などのリスクもさらに高まるのです。広い意味での国家安全保障のためにも、リスク=個人情報は分散しておくべきで、行政への情報一元化は極力避けるべきなのです。

4 費用対効果のアンバランス

 政府はマイナンバー制度の一番の目的は、行政事務の効率化としており、確定申告や年金受給などの手続きが簡単になる利便性もうたわれています。

 社会保障面では介護や保育などにかかる費用を世帯ごとに把握でき、その負担に上限を設ける新制度が構築できると説明されています。

 けれども、行政実務の現場で苦労するのは、同一の世帯かどうかの判断で、個人に番号を振ってもこの問題はなくならないのですから、「世帯ごとに把握できる」というのは嘘です。

 また税務面では、扶養控除の申告などで不適切な案件があぶり出せる利点があるといっていますが、しかし、別に個人や法人のお金の出入りを照合するシステムではないので、大幅な税収増にはつながるわけではありません。そもそも、「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、2011年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところです。

 さらに、政府はマイナンバーを低所得者に還付金を出す給付付き税額控除にも使えると説明していますが、マイナンバーは住民基本台帳の住民票を基に個人情報を管理するので、さまざまな理由で住民票の住所に住んでいない人、住民票さえない人々(闇金融に追われている多重債務者や、DV夫から逃れている妻子など)は、公的サービスから締め出されることになりかねず、社会的弱者が社会から排除されてしまう側面を持っています。

 このように、マイナンバーの効果が実はたいしたことがない反面、そのシステム構築にも莫大な費用がかかります。政府は六千億円とされた初期費用は二千億円程度に圧縮できると見込んでいますが、仮にサイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築するとすると、その構築費用は数兆円という巨額になると予想されています。

 ところが、政府はシステム構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案の閣議決定の現在に至っても未だに明らかにしていません。さらに、ランニングコストも少なくとも毎年100億円単位でのしかかることは政府も認めています。

 初期費用はもちろんのこと、こんな維持費用を国民が新たに負担し続けるのであれば、費用対効果の面でマイナンバー制度導入の意味は全くないと言えます。

 そもそも、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」のために必要だと説明してきましたが、「税と社会保障の一体改革」では税制に関しては、消費税増税を先行させ、社会保障の充実は後回しです。

 となれば、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」というマイナンバー制度導入の目的や理念が空約束に過ぎません。

衆議院総選挙の争点2 「税と社会保障改革(1) 消費税増税か格差是正か」 安倍自民党は1%の金持ち政党

衆議院総選挙の争点3 税と社会保障改革(2) 安倍自民党の生活保護基準切下げかセーフティネットの再構築か

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「マイナンバー法」を問う (岩波ブックレット) [単行本(ソフトカバー)] 清水 勉(著), 桐山 桂一(著)

5 結論

 以上のように百害あって一利か二利程度しかないマイナンバー制度の導入は、絶対にやめるべきです。

 このような重大な弊害が指摘されている制度を強引に導入しようという安倍政権には、表向きの説明とは別の、なにか隠している理由があるのではないかと思われます。

 それが、国民の総背番号制によるがんじがらめの管理ではないかと疑う理由は十分あると思うのです。

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