【原発避難者から住まいを奪うな】避難者「親族住所の照会手続きに問題あり」福島県「適正な対応だった」～国家公務員宿舎巡る話し合いは平行線

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災害救助法第4条に基づく避難者親族住所の照会は果たして適正なのか。そもそも原発避難者を国家公務員宿舎から退去させる前提での取り組みは逆なのではないか─。11月25日午前、福島県庁で行われた避難当事者と福島県当局の25回目の話し合い。

避難当事者たちは時に厳しい口調で県の姿勢を質したが、県側は「未退去解消も供与の一環」、「適正な対応だった」などと繰り返すばかりで平行線に終わった。県は7日に始まる県議会に調停申し立て議案の提出も視野に入れており、転居が難しい避難者はじわりじわりと追い詰められている。

【「「未退去解消も『供与』」】

　「県としての答えはこれまでと変わっておりません。『適正な対応だった』という根底も変わっておりません」

　生活拠点課の佐藤広威主幹は、国家公務員宿舎から退去できていない避難者の親族住所を調査したことや、親族への文書送付・家庭訪問で「退去への協力」を求めたことは、あくまでも「必要な行政の行為」と繰り返した。

　「親族の方々に強制的に協力してくださいとお願いしているわけではありません。『協力』がどのような内容で、どこまでならできるのか確認したにすぎない。われわれとしてはやり過ぎだとは思っておりません。必要な行政の行為だと思っているところです。民法にも家族なり夫婦なりの扶養が規定されています。あくまで親族の考えを確認したまでです」

　佐藤主幹は、避難者の〝追い出し〟を「未退去対策」と呼び、災害救助法第4条でうたわれている「救助」の1つ「避難所及び応急仮設住宅の供与」の「供与」に含まれる取り組みだと強調した。

　「大前提として、応急仮設住宅の供与が終わった後、新しい住まいの見通しが立たない方のために、『未退去対策』の1つとして2年間の『国家公務員宿舎のセーフティネット使用貸付』が行われた。その後、退去されない、転居できない、見通しが立たないという方については、『未退去対策』という位置付けは引き続き残っている。ですので『災害救助法の関連業務』という位置付けは変わっていない」

　福島県は、あくまで「未退去解消」のために動く。そのためには親族の「協力」も求める。避難者本人の同意を得ることもなく、戸籍や住民票を入手して親族住所を探り当て、退去を促すよう求める文書を送り、訪問までした。

　「ご自身のお力だけでは転居が難しい、新しい住まいを確保するのが難しいという方があれば、ご家族の協力についてはどうなのか、ご家族はどのようにお考えなのかを確認する必要が出てきた。支援策である『国家公務員宿舎のセーフティネット使用貸付』が終わってから2年近く経った。長い期間、未退去状態が続いていたということから、ご親族の意向を伺うために文書を送付する、あるいは福島県内の親族には会って直接、お話をする必要があるということで、このような取り組みを行った。全ては未退去の方々が1日も早く生活再建が図られるように活動しております」