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TPP緊急アピール

 3月1日(金)
 TPPを考える国民会議(宇沢弘文・原中勝征代表世話人)が「TPPを検証し、進路を誤ることなく、国益と民益を守るための緊急アピール」を表明しました。
 ぜひご紹介したく、ブログにも掲載します。

 TPPが日米会談の俎上にあがってからすでに2年半が経過しました。当初、「今、参加しなければ日本は自由貿易のルール作りに参画できず不利な立場に取り残される、アジア経済圏の成長を取り込めず、世界経済から孤立する」と政府・財界・産業界そしてマスコミから一斉に早期の参加が迫られました。2012年には米韓FTAが発効すると、日本は韓国からも追い抜かれ、不利な立場に追いやられるとあおられました。しかし、今になってもTPP参加のメリットは明らかにされていません。
 TPPは単に農業分野だけでなく、幅広い産業分野、医療、保険、公共事業、知的財産権など、日本経済・産業そして社会・文化の根幹にふれる深刻な問題を含んでいます。ISD条項は憲法違反のおそれもあり、我が国の主権を侵すものです。
 安倍総理は、共同声明で自動車、保険について妥協を迫られる一方、「両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものである」などという、当たり前の事柄を再確認しただけで交渉に入らんとしています。また、選挙公約6項目の全てが満たされていません。
 2年余の月日、情報を集めて議論してその問題点を白日の下に晒してきた、我々TPPを考える国民会議は、我々が提示した問題点にすら答えることなく、交渉に参加せんとする動きを決して容認できるものではない。
 我々、TPPを考える国民会議は、TPP交渉参加を断固反対するとともに、その深刻な脅威を広範な国民に広め、共に議論し、総力を挙げて反対行動を巻き起こし、これを阻むことをここに決意し、緊急アピールとします。

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