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賃上げ税制について

 賃上げ税制は8年前の安倍政権が、2013年から始まっています。

 2012年の従業員給与・賞与総額が147・9兆。

 2013年には約145兆円で、2018年には約158兆円と毎年増えてはいますが、上昇率は最大でも1%台。

 それから、2019年は152.5兆円、コロナの影響と思われる2020年は147.1兆円と低迷はしていますが、私の手元にある税制調査会勉強会資料の2004年からのグラフでは、2018年が最大の従業員給与・賞与の年です。

 当然、経常利益も2018年が、約84兆円と最大です。

 賃上げ税制と実際の賃上げの効果の分析は冷静にしなくてはならないでしょうが、賃金上昇の為に、税制として出来る事を探求する姿勢は絶対に大切です。

 新規も非正規も、特に賞与も含め給与総額を対象にすべきであり、一人ひとりの基本給を対象にしてしまうと、コロナの影響等で先行き不安な事業者は、この税制そのものを活用するモチベーションが低下するでしょう。

 ただでさえ、法人税を支払っている企業は大企業は7割、中小企業は4割にもいかない現状。

 究極的には潜在成長力を高め、生産性を向上させ、労働分配率を上げることに尽きますが、その為にも、課題の設定が極めて重要であり、もっと現場を洞察していきたい。

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