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ラッシュ、全世界で「企業理念に反する」フェイスブックなどSNSアカウントを無期限停止へ

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ラッシュ共同創立者のマーク・コンスタンティン氏 (2017年) Lush Digital

英コスメブランド・ラッシュは26日から、世界48の国・地域でフェイスブックやインスタグラム、ティックトックなどの一部SNSアカウントの利用を無期限停止する。同社はこれまで社会にポジティブな影響をもたらすインターネットやSNSの在り方・利用を啓発してきた。しかし、メタ・プラットフォームズ(前フェイスブック)が自社の収益を最優先にし、心身や社会に悪影響をもたらすアルゴリズムや規制に対処せず放置していることなどを問題視。こうしたSNSでの情報発信は、同社が創業時から重視する「エシカル」「ウェルビーイング」といった理念に反するとして無期限停止に踏み切った。(小松遥香)

SNSが若者に与える深刻な影響を懸念

ラッシュは今回、フェイスブック(Facebook)、インスタグラム(Instagram)、ティックトック(TikTok)、スナップチャット(Snapchat)、ワッツアップ(WhatsApp)の5つのSNSプラットフォームにおけるアカウントの利用を全世界で取りやめる。このうちフェイスブック、インスタグラム 、ワッツアップはメタ・プラットフォームズの傘下にある。

これらの無期限利用停止について、今年9月にメタ・プラットフォームズへの内部告発資料によって明らかになったアルゴリズムの操作、これまでも指摘されてきた偽情報やヘイトスピーチへの規制の緩さなどの、SNSによる若者の心身への深刻な弊害を理由に挙げている。さらに、SNSがいじめ、フェイクニュース、過激な意見や価値観の拡散、FOMO(Fear of Missing Out:取り残される不安・恐怖)、幻想振動症候群などの要因となり、若年層の自殺やうつ、不安の割合を大幅に増加させていることにも言及する。

こうしたSNSの心身への影響は、日本国内で50万部を突破し今年上半期のベストセラーとなった、スェーデンの精神科医アンデシュ・ハンセン氏の書いた『スマホ脳』(新潮新書)でも指摘されており、注目を集めている。この本では、フェイスブックの初代CEOが「同社が人間の心の脆弱性を利用したと明言している」ことや、元副社長が「SNSが人々に与えた影響を悔いている」と発言していることなどが記されている。

今回、ラッシュが声を上げた問題は、人々のSNSへの依存から見過ごされがちだが、現代社会が立ち止まって考えなければならない重要なトピックだ。

フェイスブックの内部告発問題とは


Brett Jordan

ウォールストリートジャーナルが9月半ば、フェイスブックで偽情報を管理する製品管理者を務めていたフランシス・ホーゲン氏の内部告発資料をもとにシリーズ「フェイスブック調査報道:内部文書は何を語る(The Facebook Files:A Wall Street Journal investigation)」を公開した。メタ・プラットフォームズの自社事業が社会に及ぼす悪影響に対応しない姿勢に対して企業倫理が問われている。

大きな注目を集めているのがアルゴリズムの問題だ。ワシントン・ポスト紙によると、フェイスブックの投稿への反応には「いいね」のほかに、2016年から始まった「超いいね!」 「うけるね」「すごいね」「悲しいね」「ひどいね」の5つの感情のリアクションがあるが、「いいね」よりも感情のリアクションの方がアルゴリズムでは5倍の価値がおかれているという。つまり「ひどいね(英語では怒りを意味する“angry”が使われている)」と反応した情報が「いいね」の5倍多くの人に広がる仕組みになっている。さらに同社は2019年には、「ひどいね(angry)」の反応がつく投稿には偽情報や有害で低品質のニュースが含まれる傾向が高いことを認識していながらも、そうした情報が拡散されやすい状況に対処してこなかったという。

こうした規制の緩さについて、ホーゲン氏は前フェイスブックがヘイトスピーチと偽情報への対策よりも利益を優先してきたと訴える。同社のヘイトスピーチ対策への消極的な姿勢はかねてより指摘されており、昨年、ブラック・ライブズ・マター運動が起きた際には、大手グローバル企業が相次いで広告の出稿をとりやめる事態にもなった。ほかに、ロヒンギャ族の大量虐殺に関して、ミャンマー軍がフェイスブックを使ってヘイトスピーチを拡散することで暴力を助長してきたことに対しても積極的に対処しなかったことを同社は認めている。

傘下のインスタグラムにおいては、10代女性の32%が自らのボディイメージ(人間が身体について持つイメージ)にネガティブな感情を抱くときにインスタグラムを見ると、さらに嫌悪感が強くなるという調査結果や、自殺を考えている10代の若者のうち英国では13%、米国では6%がインスタグラムを要因に挙げていることを同社は把握してきた。それにも関わらず、インスタグラムの責任者アダム・モセリ氏が今年5月、10代の若者のメンタルヘルスへの影響は「極めて少ない」とする調査結果を発表。企業として若者のメンタルヘルスへの影響を軽視してきたことが指摘されている。

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