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第2次岸田内閣「公明・高市・小石河」全方位対応で「ガラスの政権内バランス」

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「聞く力」と「嫌われる勇気」、はたして共存は可能か ©︎時事

薄氷を踏みながら多くの接戦・劣勢選挙区を拾った“大勝”は、公明党の存在抜きにはあり得なかった。一方で、党内には高市・安倍の保守派圧力、そして国民人気は高い「小石河連合」も無視できない。「オールラインナップ」の政策には、岸田首相の党内基盤の弱さが映されている。

   第2次内閣組閣を終えた今月10日夜、岸田文雄首相は官邸で約1時間に及ぶ記者会見に臨んだ。子育て世帯への10万円相当給付などの福祉から新型コロナウイルス対策、防衛力強化、憲法改正まで言及。「左から右まで」幅広く取り揃えた「オールラインナップ」の内容には、その背後に様々な思惑や力学が透けて見える。

   連立を組む公明党への配慮、次期宰相の座を窺う高市早苗・自民党政調会長といったライバルの懐柔と牽制、安倍晋三元首相らのつなぎ止め――。岸田首相が長期政権を手にするには来年の参院選勝利が必須だが、それまで均衡を保てるか。9月の総裁選を争った河野太郎・自民党広報本部長や、河野氏とタッグを組んだ石破茂元幹事長、小泉進次郞前環境相を指す非主流派「小石河連合」への有権者の好感度も健在だ。

政調会から仕掛けられる「政争」

 会見ではまず「数十兆円規模の経済対策」の中身、特に「年収960万円を超える世帯以外への18歳以下の子ども1人当たり10万円相当の支給」が注目された。公明党が衆院選で「一律支給」を打ち出したのに対し、自民は所得制限を設ける方向で調整を進めたからだ。このプランは19日に自民党案の形で決着するが、ある政府関係者によれば、岸田首相は当初、所得制限なしも選択肢に入れたという。理由は公明党への配慮に他ならない。

   衆院選で接戦・劣勢と判定された小選挙区の多くで自民候補が競り勝てたのは、選挙戦終盤、自民票の上積みにフル回転した公明党の存在があったからだ。与党筋の一人は「ある小選挙区では間違いなく劣勢と思っていたのに、結果は逆転勝利で驚いた。公明党支持の厚い地域なので、公明票が貢献したに違いない」と話す。こうした事情から、政府、自民党の一部には公明案の「丸吞み」もやむなしとの雰囲気があった。

   だが、それに立ちはだかったのが高市政調会長だ。高市氏は「自民党公約は困っている方々に対する支援」との趣旨を内外で述べ、公明案は呑めないとの考えを強調した。総裁選で安倍元首相の支援を受けて立候補した高市氏は、決選投票では岸田氏支持に回っている。しかし岸田政権成立後、高市氏自身こそ政調会長ポストを得たものの、陣営を支えた他の実力派議員らの要職起用は大方の予想を下回った。目立つのは文部科学相から横すべりした萩生田光一経済産業相、留任した岸信夫防衛相らに止まり、一連の人事は「安倍外し」とさえ報じられた。

   こうした伏線があり、公明案に対する高市氏の強硬姿勢については「自身の存在感を強調しているのではないか」(与党筋)との見方がある。一連の人事への意趣返しや「ポスト岸田」を意識した発信との見立てだ。ある与党議員は「公明側と協議したのは茂木幹事長だが、その後ろには高市氏がいた」と影響の強さを示唆した。

   岸田首相と高市氏の関係は、今後も緊張する局面がありそうだ。一つの証左は、先の衆院選公約作成で、高市氏が自身の持つ政策部門トップとしての「権限」を存分に発揮したとされることだ。

   複数の自民党関係者によると、衆院議員の任期満了(10月21日)が迫り、衆院選まで時間的余裕がないことが明らかだったため、党では9月29日の新総裁選出を待たず、あらかじめ旧執行部で衆院選公約の大半を作成。そこに新総裁が総裁選で主張した政策を追加すれば、すぐに完成するよう準備していた。だが高市氏が政調会長に就くと、事前準備分も書き直されたという。

   発表された自民党政権公約本体(政策パンフレット)には、岸田氏が総裁選公約で看板政策とした「令和版所得倍増」、新型コロナなどへの感染症対策の司令塔「健康危機管理庁(仮称)」創設といった文言はなかった。高市氏が消極的とされる「こども庁」新設も記されなかった。政権公約は形式上、党の承認を経たものとはいえ、「急拵えの産物でありきちんと党で審査されたものとは言えない」と複数の議員は指摘する。

   高市氏は総裁選で応援を受けた閣僚クラスをはじめ、保守色の濃い顔ぶれを政調会幹部に配している。総裁選で高市陣営の選対本部長を務めた古屋圭司元国家公安委員長を会長代行とし、会長代理には新藤義孝元総務相、江藤拓元農相、高鳥修一元農水副大臣らを登用。実務の要となる事務局長には木原稔元首相補佐官が就いた。いずれも安倍氏に近く、日本の伝統的家族観や憲法改正を重視する保守派論客とされる。

これに対し岸田首相が率いる派閥宏池会は、所得倍増をうたい「軽軍備・経済重視」で高度経済成長に導いた故池田勇人元首相の系譜を引く。党内ではハト派の名門との位置付けだ。高市氏が政治路線という明確な対立軸を背景に、今後、政調会を拠点として政策づくりや法案対応などで岸田首相に揺さぶりを掛けていくことは想像に難くない。

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