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立民代表選の全候補者が共産党との共闘に「見直すべき点」 維新との関係では意見分かれる

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共同通信社

――国会対応について伺いたいと思いますが、日本維新の会が躍進をした、国民民主はこれまでの野党共闘から離れるという方向を示しています。野党第一党としてどうしていくか。国会対応を維新の会と、国民民主、同列に扱っていくのかどうか。

西村:国会対応は自民党政権に対する行政監視をやるのと同時に、私たちが考える政策について一緒に取り組んでいくということもありましょうし、また私たち自身の提案として行うことによって社会を少しずつ良い方向に変え、命と暮らしを守る。これが大前提だと考えています。その中で国民民主党は、私ともかつて同じ政党として一緒に活動していた仲間が多いです。維新の党さんと連携するというような報道も聞いておりますけれども、引き続き私は連携の可能性はないか、その可能性を模索して、働きかけをしていきたいと考えています。維新の会については、その方々に投票した方々の思いを含めつつ、しかし公を大事にしたいと考えている私の思いとはなかなか相容れないところもあると思っておりますので、積極的な働きかけは今のところ考えていません。

――逢坂さんはこの2党との関係は温度差があるのでしょうか。

逢坂:2017年のあの選挙以降、予算委員会の筆頭理事を務めておりました。あのとき野党がバラバラだったんです。相当苦労しましたけれども、私は等距離で各党と話をして、野党内をある程度一定の方向へ導いていくということをやりました。維新のみなさんとも話をさせていただきました。だから基本的に今の段階でどこかの党と近づくとか、近づかないとか、そういうことは私の性質からするとそうではなくて、虚心坦懐にどこの党とも等距離で今後話し合いをしていく中で、野党のあり方っていうのは決まっていくんじゃないかって、自分の経験からはそう思っております。

小川:先方がどう思っておられるか慎重にと思っていますが、私どもとしては国民民主党におられる方は元々同じ党で長年やってきた方々でして、肉親といえばいいのか、親戚といえばいいのか、友人といえばいいのか、非常に近しい思いを持っています。向こうがどう思っているかは別として。これは支持団体、連合さんも色んなご意向を持っていますし、そういう意味では関係改善に努めたいという気持ちがあります。維新さんとの関係は、対話のチャンネルをこちらから閉ざす必要はないと思いますが、こちらから何か軸足をずらして、寄っていったりとか、阿ったりというつもりはありません。

――泉さんも、悩ましいと思いますがどうですか。

泉:そんなに悩ましくはないですね。私も国会対策委員長をしてきたこともありますので、基本的には全党、全会派と良好な関係を国会内では築きながら、賛否は色々あるわけですね。そういう中で文書通信費については、維新さんが問題点を発見した。しかし立法という意味では立憲民主党がリードしているというところもありますので、むしろこちらから文書通信費の日割りについては、各党に呼びかけをしていきたいと思っております。そういう部分では維新さんとも一緒にやることもあると思いますが、基本的には国民民主党さんの方がやりとりが増えていくのかなという風に思っています。

――ちょっと話に出たんですけど、連合との関係も簡潔に聞いておきたい。依存が強すぎるという指摘もありますが、見直しますか。

逢坂:ポイントは2つ。今回神津(里季生)会長から新しい芳野(友子)会長に変わったことによってコミュニケーションが不足していたのではないか。それはお互いこちらも選挙直前、向こうも変わったばかりということもあって、コミュニケーションはこれから深めていかなければならない。これが1点です。それから2点目が、我々は働くみなさんのためにこれまで一緒に仕事をする政党だったんですが、国民の人口構成を見てみると、リタイアされて働いていない方々もものすごく多いんですね。それから働きたくても働けない方も多い。それからこれから働こうとして色々努力している方もいっぱいいるわけですから、そういう意味では連合さんとの関係もきちんとしながらウイングを広げていかないと我が党は政権交代できる、その立場になれる党にならないと思っています。

――小川さんにも伺います。組合依存とも言われる体質は批判もありますが、変えていく必要はあるんでしょうか。

小川:人によると思いますが、例えば選挙で連合に依存しているのか、人によると思います。できるだけまず地力があって、そして支持団体は広い方がいいということにすべきだと思います。同時に私どもは労働基本権はすごく大事なことだと思っていて、使用者側と働く側は対等ではありませんから、組合運動そのものは支持基盤であると同時に、社会的重要な価値だと堂々と申し上げたい。ただし野党も変わらなければいけないんですが、連合さんにもこれから変わっていただく努力も必要だと思っています。今、大企業の正社員の方がほとんど中心なんですね。今、中小零細事業所、それから拡大している非正規の方々。この方々の労働基本権をどうやって実質的に担保していくのか。こうした連合さんの努力が見えることで、国民的な運動になるし、その上に立脚した新しい政治運動を展開したい。そういう思いを持っています。

――泉さん、どう思っていますか。

泉:連合というのは現場の働く方々の声を集めている組織だと思いますし、政策的には非常にありがたい存在だと思っています。36協定の推進ですとか、勤務間インターバルを進めていく、そして今副業とか兼業が話題になっているときに、失業なき労働移動、こういうのも大事ですのでこれからも政策的にはしっかり連携をしていきたい。恐らく連合さんも選挙のときに連合にばっかり依存するなよときっと思っておられると思います。政治家たちは地域に根差して、働く者のみなさんと協力しながら選挙態勢を作っていくということが大事であって、おんぶに抱っこというのは、連合のみなさんもそういうことは望んでおられないと思いますので、体質強化をしていきたいと思います。

――西村さんはどうですか。

西村:連合のみなさんとは労働法制の分野、あるいは社会保障の分野で政策的には様々意見交換をさせていただきながら、これまで国会活動を行ってまいりました。そして私にとっては、あるいはここにいる4人ともが恐らく、いいときも悪いときも支援してくださった大変心強いパートナーであります。ですので大事にしていきたい。その上で新しい会長がご就任をされましたので、今後の党と連合との付き合い方、あり方についてはじっくりと一度新しい会長とお話し合いをさせていただきたいと考えています。

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