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「国家備蓄石油の一部を売却することを決定」 岸田総理が表明

 岸田総理は24日、原油価格の高騰を受けて、国などが備蓄している石油の一部を放出すると表明した。

【映像】岸田総理コメント

 備蓄の放出は、災害時や海外からの供給不足の恐れがある場合などに限られており、価格の引き下げを目的とした対応は異例となる。岸田総理は「米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しないかたちで、国家備蓄石油の一部を売却することを決定した。原油価格の安定、これはコロナからの経済回復を実現する上で大変重要な課題であると思っている。政府としては、今回の措置に限らず、産油国に対する働きかけや農業、漁業等に対する業種別の対策、さらにはガソリン・石油の急激な値上がりに対する激変緩和措置もしっかりと行っていきたい」と説明した。

 米ホワイトハウスは23日、中国、インド、日本、韓国、イギリスなど主要なエネルギー消費国と協力して備蓄している石油のうち、一部の5000万バレルを市場に放出することを発表していた。(ABEMA NEWS)

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