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- 2021年11月24日 09:41
支持率で維新が立憲に追いつく。代表戦で国民の求める政権選択政党に変われないと、期待は維新に流れる
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今週から立憲民主党の代表戦が始まっているが、まったく盛り上がっていない。
一方で、選挙直後で世論的に大きなニュースになってはいないが、政界としてはより大きなインパクトがあるのは、政党支持率で維新が立憲を超える、並ぶといったことのように思う。
各社11月の政党支持率一覧

今週報道されたテレビ朝日の世論調査では、立憲と維新が並んだことが報道されたが、今月実施された各社の政党支持率の調査は、多少の前後はあるものの概ねどこも同じような数字が出ている。
主要な調査の平均を取ってみたので、紹介したい。
自民党は引き続き38.8%と他党との比較ではまだまだ圧倒的に高いが、立憲民主党の10.1%に対して、日本維新の党が11.1%と高くなっている。
代表選挙が盛り上がらないと言われている立憲民主党だが、単に代表の首をすげ替えるということではなく、長期的に政権選択政党をどう作っていくかを真剣に考えないとまずい段階まで来ているのではないかと思わされる。
2016年8月、民主党に維新の党から分裂した旧みんなの党系などのメンバーが合併し、新たにできた民進党の代表戦を控え、『蓮舫代表になっても無投票で「社会党末期の道」ならむしろ「小池新党」に期待が集まる』(https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160824-00061444)というコラムを書き、政界の多くの方々にも読んでもいただき、各政党から呼ばれて話をしに行ったりなどした。
今振り返っても思うが、当時の民進党は、政権交代以降の民主党の負の遺産を清算して、一気に新たな政権選択政党へと変わっていける数少ない可能性を持ったタイミングだった。
当時、この国のためには、5年10年先を考えて、国民が政権を選択できる環境を創っていくことの必要性を訴え、このチャンスを自ら逃すともはや復活の可能性は皆無だと指摘していた。
結果、民進党は、このチャンスを活かす事ができずに、指摘の通りの末路を歩んでいくことになった。
2016年時に指摘した政党ポジションのイメージ図

2016年当時、指摘をしたのは、左右のイデオロギーによるスタンスより、国民は改革派であるか守旧派であるかの方が重要であり、潜在的な国民の期待はよりセンターからやや右の改革派にあるとした上で、左の守旧派のポジションからセンターの改革派へとシフトしていく必要を指摘した。
いみじくも5年の歳月を経て政党名は異なるが、今回、衆院選惨敗の責任を取る形で代表が辞任し、代表選挙が行われている立憲民主党は、当時程の可能性がある状況でもなくなってきてしまっているが、求められる状況はほぼ変わらない状況にあるのではないだろうか。
ここであらためて指摘をしておきたいのは、重要なのは、野党第一党の党首が誰になるかではなく、この代表戦を通じて、今後、政権選択政党になる政党に変えて行くことができるかである。
政党ポジションのイメージ図

2016年時と現状を比較すると、自民党は安倍政権時と比較して岸田政権はバランスが良くセンターに寄ってきたことで潜在的な多くの国民の期待には近づいてきていると感じている一方で、バランスを取ることから改革要素については安倍政権に比べてそこまで積極的ではないと言える。ただ、野党からは「古い政治」といった形で責められることがあるものの、フラットな国民的に見た場合には、むしろ多くの野党と比較した際に、自民党の方が革新的だと思われているのではないだろうか。少なくとも旧来の守旧派的な自民党のイメージからは脱却し、多くの国民の潜在的な期待に近い位置にいるといえる。
一方で、立憲民主党は、本来、政権選択政党として、国民の潜在的な期待に近づいていくために、よりセンターに、そして守旧派から革新的なポジションへとシフトしていくことが求められているにも関わらず、政権交代を実現した民主党から民進党、そして立憲民主党へと、むしろ多くの国民のスタンスと逆方向にポジションを動かしてしまってきてしまった。
当初のリベラルの旗印を立て、排除された国会議員たちが現職を維持するということのためには、より自らの存在意義と、支持層に対する共感を高めるために、リベラルのポジションを明確にすることは正解だったと思うが、このポジションを取る限りは、国民的な政権選択政党にはなり得ないことは、今回の衆議院総選挙で明らかになったと言える。
立憲民主党の代表選挙の各候補者のコメントなどを見ていても、現在のところ選挙における共産党との選挙協力の方法程度の議論にしかなっていない。
一方で、選挙直後で世論的に大きなニュースになってはいないが、政界としてはより大きなインパクトがあるのは、政党支持率で維新が立憲を超える、並ぶといったことのように思う。
各社11月の政党支持率一覧

出典:筆者作成
主要な調査の平均を取ってみたので、紹介したい。
自民党は引き続き38.8%と他党との比較ではまだまだ圧倒的に高いが、立憲民主党の10.1%に対して、日本維新の党が11.1%と高くなっている。
代表選挙が盛り上がらないと言われている立憲民主党だが、単に代表の首をすげ替えるということではなく、長期的に政権選択政党をどう作っていくかを真剣に考えないとまずい段階まで来ているのではないかと思わされる。
2016年8月、民主党に維新の党から分裂した旧みんなの党系などのメンバーが合併し、新たにできた民進党の代表戦を控え、『蓮舫代表になっても無投票で「社会党末期の道」ならむしろ「小池新党」に期待が集まる』(https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160824-00061444)というコラムを書き、政界の多くの方々にも読んでもいただき、各政党から呼ばれて話をしに行ったりなどした。
今振り返っても思うが、当時の民進党は、政権交代以降の民主党の負の遺産を清算して、一気に新たな政権選択政党へと変わっていける数少ない可能性を持ったタイミングだった。
当時、この国のためには、5年10年先を考えて、国民が政権を選択できる環境を創っていくことの必要性を訴え、このチャンスを自ら逃すともはや復活の可能性は皆無だと指摘していた。
結果、民進党は、このチャンスを活かす事ができずに、指摘の通りの末路を歩んでいくことになった。
2016年時に指摘した政党ポジションのイメージ図

出典:筆者作成
いみじくも5年の歳月を経て政党名は異なるが、今回、衆院選惨敗の責任を取る形で代表が辞任し、代表選挙が行われている立憲民主党は、当時程の可能性がある状況でもなくなってきてしまっているが、求められる状況はほぼ変わらない状況にあるのではないだろうか。
ここであらためて指摘をしておきたいのは、重要なのは、野党第一党の党首が誰になるかではなく、この代表戦を通じて、今後、政権選択政党になる政党に変えて行くことができるかである。
政党ポジションのイメージ図

出典:筆者作成
一方で、立憲民主党は、本来、政権選択政党として、国民の潜在的な期待に近づいていくために、よりセンターに、そして守旧派から革新的なポジションへとシフトしていくことが求められているにも関わらず、政権交代を実現した民主党から民進党、そして立憲民主党へと、むしろ多くの国民のスタンスと逆方向にポジションを動かしてしまってきてしまった。
当初のリベラルの旗印を立て、排除された国会議員たちが現職を維持するということのためには、より自らの存在意義と、支持層に対する共感を高めるために、リベラルのポジションを明確にすることは正解だったと思うが、このポジションを取る限りは、国民的な政権選択政党にはなり得ないことは、今回の衆議院総選挙で明らかになったと言える。
立憲民主党の代表選挙の各候補者のコメントなどを見ていても、現在のところ選挙における共産党との選挙協力の方法程度の議論にしかなっていない。
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