文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は16日、教員免許の更新制度の“発展的解消”の検討を盛り込んだ取りまとめを提出した。
【映像】柴山昌彦・元文部科学大臣に聞く
制度の始まりは2007年に遡る。不適格な教員を排除する目的もあり、国会での審議がスタート。2009年4月に導入されたものの、多忙な中、10年ごとに更新には30時間以上の講習を受講する必要があり、約3万円の更新費も“自腹”であることが課題になっていた。
また、文科省が制度導入前に全国の教育委員会に通知した文書には「免許更新制の趣旨は、教員として必要な知識技能が確実に保持されるよう、必要な刷新を行うものであり、不適格教員を排除することを直接の目的とするものではないこと」とされており、目的や成果が不明確だという問題もあった。
■「負担軽減、働き方改革が先ではないか」
16日の『ABEMA Prime』に出演した小籔千豊は「“変な先生が多い時代になった”とマスコミもワーワー取り上げ、世間が盛り上がった結果、作れということになったのではないか。それが地に足を着けて考えた制度ではなかったから、不備もあって破綻したということだと思う。いい先生だけにいてほしいという思い、勉強して知識を身に着けてほしいという思いはわかる。でも、お巡りさんだって不適格な人はいる。先生だけをあげつらって、3万円出せ、というのも違うと思う」と指摘する。
文部科学大臣を務めた経験もある自民党の柴山昌彦衆議院議員は「やはり当初は“不適格教員を排除する”という目的を想定していたと思うが、運転免許の更新などのように“必要な技能をアップデート”するという目的に軸足が置かれて、不適格教員の排除とは切り離されたところで運用されてきた。だから“教員の学びの機会の拡大”としては一定の効果があったとは思うが、ちょっと矛盾が出てきていたのは事実だと思う」と説明する。
「また、教員の働き方改革が非常に大きなテーマとなってくる中で、夏休みなどに集中的に講習を受けなければならないのが非常な負担になっていたり、そのカリキュラムもICTを活用とした学び方など必要な知識技能が必修になっていなかったりと、時代に遅れているような部分もあった。さらに言えば、10年ごとの更新で、本当に必要な知識技能がアップデートできるのかという疑問も出てきた。ただし“単純廃止”ではなくて、より良い制度ができないかということで“発展的解消”という分かりにくい言葉を使ったのだと思う」。
両親が高校の教諭だというテレビ朝日の田中萌アナウンサーは「家に帰ってきてからテストの採点や翌日の授業準備をしたり、土日も部活で出て行く親の姿を幼い頃から見ていた。今でも私が休みで帰省すると、“生徒たちを見なければいけないから“と言って出ていくことがある。その割に手当は少なく、生徒のことを第一に考えている”という気持ちで成り立っている、“やりがい搾取”のような仕事なのかなと感じていた」と明かす。
