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パソコン遠隔操作事件

インターネットを利用した悪質な犯行予告やウイルス供用事件は、近年増加している。

平成23年中のサイバー犯罪の検挙件数は5741件で、前年に比べて1192件減少しているものの、インターネットバンキングに係る不正アクセス行為は多発している。そして、インターネット・ホットラインセンターが受理した違法情報該当件数は、前年より4,5パーセント増加していることから、サイバー犯罪が深刻化している状況がわかる。中国などによる国家間のサイバーテロも徐々に顕在化しつつある。

警察庁でも、平成25年度予算要求で、サイバー空間の脅威への対処で24億円を計上している。今後は捜査力、解析力の向上の為に、知識力のある民間人を警察で雇用して、捜査員への教育、訓練をしていく事が求められるだろう。また民間事業者と連携して、民間事業者が認知した新種のウイルス等、新たな手口の警察への情報提供の枠組み作りも進めなければならない。

さて、パソコン遠隔操作事件で逮捕された片山容疑者の勾留理由を開示する法廷が開かれ、片山容疑者は「犯人ではありません」と述べた。

この事件は、片山容疑者にたどり着くまでに4人の誤認逮捕を出している。それだけ犯人の特定が難しいということであろう。証拠隠滅を図られると、立証するのに大変であるからだろう。だからこそ、今回も江の島での防犯カメラに映った映像などから犯人を割り出したが、決定的な証拠を挙げることが出来ずにいる。

だからこそ自白を引き出そうという事になっていると思うが、こういう時こそ取り調べの可視化を行うのが適切であろうと考える。片山容疑者個人の問題では無く、4人の誤認逮捕のうち2人が虚偽の自白をしていることからも取り調べに問題があることは明らかであるからだ。

現在、質問主意書にて、なぜ取り調べの録音、録画を行わないのか政府の見解を求めているところである。

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