机上の計画、島根原発の再稼働/直近に断層。県庁までわずか10km、崩壊は歴然

原子力規制委員会は9月15日に、中国電力・島根原発2号機（松江市）を「規制基準に適合している」と判断した。中国電力が原発の直近を通る大断層の連動を考えずに短く見積もったことを容認し、また、周辺の火山噴火による降灰の過小評価も受け入れたといえる。

今後は原発に求められる追加的な安全対策の許認可と対策工事の実施へと進み、実際の再稼働は１年以上後のことになると想定される。しかし、島根原発の再稼働には多くの問題が横たわっている。

火山噴火時、56㎝の降灰
交通遮断、原子炉冷却は困難

　中国電力は、宍道断層の長さを最終的に39kmと評価した。すぐ東にある鳥取県沖西部断層との連動の可能性が産業総合研究所のデータなどで示されていたにもかかわらず、それを無視したのだ。また、地震の揺れを相対的に小さく評価するために、断層の大きさを調整している。これらをまともに考慮すれば、原発を廃止せざるをえないからだろう。

　火山噴火による降下火山灰について、島根県の西部に位置する三瓶山（大田市）の噴火時を56cmと評価。気象庁によれば、三瓶山は頻繁に爆発的噴火を繰り返してきた火山で、中央部には直径4.5kmのカルデラがある。

送電線網はまったく機能せず、交通は完全にストップ、1ヵ月ではとうてい回復しないだろう。　火山灰が降りしきる中、原子炉を冷却するためにディーゼル発電機で対応することになるが、空気を送るフィルターが目詰まりを起こせば発電機が止まるため、頻繁な取り替えが長期にわたって続く。

また、電源車による代替もあてにされているが、電源車もフィルターの交換が必要で、交換もさらに頻繁になるだろう。

　56㎝も積もる火山灰の中で、繰り返しのフィルター交換が可能とは到底考えられない。　なお、降下火山灰の層厚には異論もあり、56㎝でも大変な厚さだが、さらに厚い可能性が在野の火山学者から指摘されている。