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総選挙 ― なぜ立憲民主党は負けたのか

 立憲民主党は今回総選挙において、現有議席を減らすことになりました(110→96)。

 私自身、政権交代はともかくとして、自民党を単独過半数割れに追い込み、与野党伯仲状態を作り出すことは可能と思っていただけに、大変残念な結果となりました。なぜ敗北したのか、今後の客観的な検証が必要ですが、選挙を戦った一人として、私の感想は以下の通りです。

1.比例区選挙

 今回の立憲民主党の比例票は、2017年選挙において、当時の立憲民主党が得票した1100万票と同程度の1150万票となりました。2017年選挙においては、解散後に立憲民主党が結党され、完全な準備不足の中での選挙でした。これに対して今回は、昨年9月に国民民主党や無所属の衆議院議員も多数加わって、新たな立憲民主党となり、200人を超える小選挙区の候補者で臨んだ選挙であるにも関わらず、比例票は変わりませんでした。完全な失敗です。

 実は、公明、共産を除く非自民票が2000万強存在するという状況は、2003年総選挙以降続いており、2012年以降は第3極である維新が登場したことで、その票を民主党系と維新が取り合っているという状況が続いています。




 2017年選挙の立憲民主党と希望の党の比例票の合計は2070万票で、維新340万票を加えると2410万票でした。自民党1800万票をはるかに上回っています。今回は立憲(=1150万)と国民(=260万)で、1400万票で600万票強減らしており、その分を維新(340万→800万)、れいわ(220万票)が増やした形になっています。自民党も1990万票で、約200万票増やしました。

 結局、立憲民主党と国民民主党が完全には大きなかたまりとなることができず、国民民主党や無所属の多数の議員が加わったにもかかわらず、有権者からは、リベラル色の強い従来の立憲民主党のイメージのままだったのではないかと思われます。この結果として、自民党に批判的な保守層や、無党派層の票の獲得に失敗したことが、最大の敗因だと思います。

 今後比例票を増やすためには、①リベラル層を固めながら、②ウイングを保守層、無党派層に伸ばすこと、③維新との差別化、優位性の確保が重要です。国民民主党は解散前の7議席から11議席となりましたが、総投票数が720万票少なかった2019年参議院選挙と比べ、比例票を350万票から260万票へと90万票減らしています。政権交代可能な政治を目指すという大局に立って、参議院選挙までに大きなかたまりを目指すべきです。

2.小選挙区選挙

 自民党は小選挙区で23議席減(210→187)、これに対して立憲民主党は9議席増ですから一定の成果があったことも事実です。しかし、一言で言えば、野党間で選挙区調整はできたものの、それでも自民党候補に力負けした選挙区が多かったと言えます。

 なぜ多くのマスコミ調査を下回ることになったのか、最後の1週間で差をつけられたと感じる候補者が多いのがなぜなのか。立憲候補者を推薦しなかった産別組合があったことの影響はどの程度だったのか、日常の活動は十分だったのか、訴える政策は適切だったのかなど、今後十分な検証が必要です。

 小選挙区で勝利したのは、立憲57名、国民6名の合計63名です。特に立憲民主党の議席は逆風の中でも勝利した堅い議席です。これに野党系無所属と1万票以内の接戦区31を加えると100議席近くになります。これをベースに次の総選挙までに、小選挙区で確実に100議席確保できるところまで進化させることができれば、政権交代が見えてきます。

3.維新をどう考えるか

 今回、維新が大幅に議席を伸ばしたことは事実です。しかし、これは前回総選挙で立憲と希望の党に比例票を奪われ、340万票にとどまったこととの比較であって、2014年選挙の維新の比例票840万、比例30議席と比べればこれを下回っているのです。2017年と比べ選挙区選挙も3議席から16議席へと増えていますが、これは兵庫1議席以外は、大阪で候補者を出した15の小選挙区で全勝したことによるものです。大阪府では与党公明党と維新が選挙区調整を行い、公明党の候補者が存在する4選挙区で維新は候補者を立てていません。大阪において自民党が与党である公明党に対して、維新との連携(=野合)を認めてきたことが、今回の大阪における自民全敗の結果を招いたとも言えます。

 そもそも維新は、安倍派など自民党右派との親和性が高く、本来であれば立憲民主党と重なる部分は改革という点を除けば少ないのです。今後、維新が力をつければ、自民党と競合する部分が増えることも考えられます。維新とは、国会を中心に案件ごとに協力することはあっても、あくまで限られたものにとどめるべきです。立憲民主党としては、その立ち位置を明確にして、自民党と同様維新とも競い合っていくことを基本とすべきです。

4.野党協力の今後

 今回衆議院選挙において、与党や維新、一部メディアから共産党を政権運営に参加させることになるとの批判がなされ、それに影響された有権者にも疑念をもたれることになりました。「閣外協力」という表現がこのような誤解を助長したと思います。その結果、立憲民主党の比例票や選挙区における無党派層の動向に影響を及ぼすことになりました。しかし、小選挙区制である限り、共産党や社民党、れいわなどとの候補者調整は今後とも必要であることも事実です。

 参議院選挙では調整は原則として、1人区にとどまり、複数区では野党間での競合は当然存在します。また、そもそも政権選択選挙ではありません。 参議院選挙においては、あくまで戦術的な選挙協力という原点に立ち返って、野党協力を再構築すべきです。

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