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10万円の線引き 児童手当の基準見直し検討

岸田首相が打ち出し、自民・公明両党で合意した18歳以下の子どもを対象とした10万円相当の給付を巡って、所得制限のあり方への異論が続いています。合算した世帯収入で支給を判断すべきなのに、所得の高い人のみの収入を基準としているからです。

会社員の夫と専業主婦、子ども2人の家族の場合は、夫の年収が960万円以上だと、所得制限の対象になり、もらえません。ところが、夫婦共働きで、夫と妻がともに800万円の年収の場合、合算すると1600万円でもらえませんが、今の所得の高い人の収入でみると、もらえることになります。誰がみても公平でないと思います。

自民党の高市政調会長は、昨日17日の党会合で、今回の基準のもとになっている、児童手当を支給する基準の見直しを検討する考えを表明しました。

この児童手当の仕組みは、半世紀前に作られたもので、夫婦の年収を比べ、高い方で支給対象かどうかを判定します。制度ができた1972(昭和47)年当時は、男性の働き手を念頭に1人の収入で判断する考え方への異論はなかったようです。しかし、2020年には、共働き世帯の数が、専業主婦世帯の2倍を超えていて、社会情勢に制度が合わなくなっていることは、明らかです。

議論をして制度を改正することは、喫緊の課題です。しかし、本来は、児童手当に所得制限をかけるべきではないと考えます。諸外国では、子どもには平等に給付し、所得に合わせた税額で公平にすることが、一般的です。日本も、そうあるべきと、国会でもかなり議論しましたが、所得制限が自公政権に戻って、かけられています。

超少子高齢社会の日本で、働き手が年々減っていることもあり、男女に関係なく、税も社会保障制度も個人単位にしていくべきだと思います。

女性も、自分の所得、自分の年金、自分の保険を持ち、自分で税金を払っていくことが、あるべき姿だと思います。

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