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「10万円給付」“バラマキ”批判の声が生んだ不合理…生活困窮者層へのアプローチ、中小企業支援にズレも?


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 18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付策について、松野博一官房長官は16日、会見で「児童手当における所得制限と同様、主たる生計維持者の収入を基準として判断されることになる」と述べた。12日に岸田総理が発言した「世帯主の年収で判断する」の内容を修正し、世帯の中で所得が最も高い人の年収で判断するとした。

【映像】「10万円給付」誰がもらえる? 基準は「世帯の中で所得が最も高い人の年収」

 与党間で合意した10万円相当の給付策では「親の年収が960万円以上の子どもを給付対象から除く」といった所得制限を設けている。合算せずに判断する場合、例えば共働きで950万円ずつの年収計1900万円の世帯も給付の対象になる。一方、片方の親だけが働き、年収970万円の家庭は対象外となる。

 会見で松野官房長官は「仮に世帯合算で収入判定を行うとすれば、児童手当の仕組みを活用できず、地方自治体で収入判定の事務が追加で必要となる」と言及。迅速な支給を優先するために、上記の基準を設けたとした。


 ニュース番組『ABEMAヒルズ』に出演した公共政策に詳しい東京工業大学准教授の社会学者・西田亮介氏は「不合理なものを感じる」とコメント。

「困っている人だけに迅速にお金を配る方法がない状況で『子育てにはお金がかかるので、子どものためにも給付を行う』というやり方は理解できる。そこに『需要に対するテコ入れが必要だ』『消費活動が弱まっているのは手元にお金がないから』ということで、子ども世帯に対する給付の必要性とあわせて消費活動に対する支援を行う。主にこの2つの視点から給付が考えられたが、自民党の中から強く“バラマキ”に関して批判の声が上がったことで、結果的にこんな(所得制限を設ける)ことになってしまった。

所得制限の区分があってもなくても、計上される予算も対象範囲も大きく変わらない。児童手当の仕組みによって、9割以上はカバーできる。ところが、世帯主の収入を基準にして配るとしてしまったがために、世帯でみれば年収の多い家庭にも支給されるといった変なことが起きてしまった」

 さらに政府は、生活困窮者支援として住民税非課税世帯に10万円の給付、看護師や介護士等の給与引き上げ、中小企業支援にコロナ禍で売り上げが減少した事業者に最大250万円を給付するなどの施策を講じるとしている。これら施策について、西田氏はどのように捉えているのだろうか。

「一番困っているのは、住民税非課税世帯だ。この世帯なので、年収が昨年よりも下がった人たちに、手厚く給付していくべきだ。だが、この層へのアプローチが手薄になってしまっているように見える。看護師、介護士といったエッセンシャルワーカーの人たちの給与引き上げも重要だ」

 また、西田氏は最大250万円が給付される中小企業支援について、こう疑問を述べる。

「一方で、中小企業支援を考えると、倒産件数はこの間、例年よりも劇的に減っている。事業者に対して、今最大250万円の給付を行うことに、どれだけの意味があるのだろうか。生存権を守るための給付には意味があると思うが、はたして給付の措置で事業者支援を行うことが、本当に好ましい施策なのだろうか。公平性にも疑問が強く残る。業態転換を促進させる支援として補助金を出していったり、借金などで廃業が難しい事業者が廃業を進められやすくなるように債権を買い上げるといった、必ずしも給付に依存しない災害時にも類似の対策が行われてきたが、そういった仕組みの強化が必要なのではないか」

(『ABEMAヒルズ』より)

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