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TPP反対 広がる

 安倍晋三首相がオバマ米大統領との会談で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加へ大きく踏み出したなか、交渉参加反対の声が各界各層に急速に広がっています。

 全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)の服部郁弘会長は25日、談話を発表しました。

 談話は、日米共同声明について、「日本のTPP交渉参加にあたっては、全ての製品が関税撤廃交渉の対象とされること」や、TPP首脳による「TPPの輪郭」で示された包括的で高い水準の協定の達成が確認されたことを指摘。「最終的な判断は交渉によって決まるとされているものの、(自民党の)政権公約に盛り込まれた6項目の順守について明確な判断が示されて」いないと批判しています。

 「農林、消費者、医療等の組織と連携しつつ強力に運動を展開していく」と表明しています。

消費者 主婦連

 主婦連合会(山根香織会長)は25日、アピールを発表しました。

 アピールは、TPPが「すべての物品の関税と貿易障壁の撤廃を謳(うた)い」、「食料だけではなく、日本の社会保障制度、安全基準なども撤廃・緩和の対象となり、TPP交渉への参加と交渉推進は消費生活に重大な影響を与える」と指摘。

 ▽食料自給率をいっそう低下させる▽国民皆保険制度をはじめ社会保障制度を撤廃・緩和・後退させる▽食品添加物や残留農薬基準など食品、環境分野での安全基準が撤廃・緩和される▽ISD条項により、日本独自の消費者保護制度や自治体独自の制度に大きな変更を迫るものとなる―などの懸念事項を示しています。

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