｢一歩間違えば廃墟と化す｣カジノ含む日本のIR計画が暗礁に乗り上げている理由

9月16日の県議会で、自民党の溝口芙美雄県議は「（落選した）業者から選定過程に問題があったという意見が出たようだが公平、公正に行われたのか」と説明を求めた。中村法道知事は「選定は外部の専門家による審査委員会を設置して公平、公正、透明性をもって行われ内容は公表されている。社会的信用性と廉潔性は県が独自に行い、その結果は審査委員会にも開示していない」と答弁。落選事業者が問題視している県の「独自調査」の判断基準はあくまで公表しない方針だ。カジノ・オーストリアが本国で政治家の汚職事件に関係があるとの報道もあり、県の選定過程の不透明さは今後も尾を引く可能性がある。

「ストップ・カジノ！　長崎県民ネットワーク」は6月末までに1万人超のIR誘致反対署名を中村知事に手渡したが、その後も署名運動を継続中だ。新木幸次事務局長は「横浜の撤退やIRの実態も市民にはよく知られていないようだ」ともどかしさを感じているが、11月末から始まる県議会に新しい署名を提出する準備を進めている。反対意見の盛り上がりに期待している。

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盤石の感がある大阪にもさざ波が…

衆院選では維新の会が議席を41に伸ばして第3党に躍進。盤石の感がある大阪も例外ではない。吉村洋文大阪府知事は8月の横浜市長選の翌日、「横浜が大阪のIRに影響を与えるものではない。どういうものができるかを丁寧に説明しながら進めていく」と報道陣に述べ、横浜市撤退の影響を否定して見せた。

しかし、「カジノに反対する大阪連絡会」などが11月中に横断的な反対活動に打って出る準備を進めている。同連絡会は2018年以降の署名運動で約10万人もの署名を府や市に提出した。有田洋明事務局長は「大阪にはいまカジノ反対を掲げるグループが8団体ある。衆院選が終わったのでこれから足並みをそろえて強力に運動を展開する」と意気込む。無風に見えた大阪にもさざ波が立ち始めた。

無視できない住民の「総意」

3地域は今後、選定した事業者と共同で国に提出する「区域整備計画案」を策定し、県議会やパブリックコメントによる意見募集などを経たうえで、来年4月28日までに国交省に提出する。

和歌山県の場合は、現在、クレアベストと共同で区域整備計画の原案を策定中で、11月末に完成させる。その原案を公表してパブリックコメントを募集。来年2月に和歌山市と県公安委員会の承諾を得たうえで、県議会に区域整備計画案を提示し決議してもらう。国交省への申請は4月中になる見通しだ。ほかの2地域も概ね同様のスケジュールとなりそうだ。

審査に当たっては、計画そのものの内容やギャンブル依存症対策に加えて、「きちんとしたプロセスを経ているか、住民のコンセンサスができているかどうかをみていく」（特定複合観光施設区域整備推進本部の前川企画官）方針だ。自治体としての「総意」が認められなければ“落選”の憂き目にあう可能性もある。その意味でも、反対派の活動を無視できないわけだ。

IR計画の見直しには「ポスト菅」が不可欠

反対派の最大の理由はギャンブル依存症増加や治安悪化といえるが、双日総研の吉崎氏は「依存症に神経をとがらせるのはパチンコや競馬など誰でもいつでもできる賭け事が野放し状態だったから。IR整備法に関連してすべてのギャンブルが対象の依存症対策が義務付けられたうえ、カジノは日本人の個人管理を徹底するので心配にはおよばないだろう」と楽観視している。反対派の中には「コロナ禍で状況が変わったのに（和歌山県は）何も検証しないで突き進んでいる」（豊田氏）と県に見直しを求める意見も少なくない。

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吉崎氏は、ポストコロナの時代に合わせていまからIR施策を見直すには、旗振り役を続けてきた菅前首相に代わる「ポスト菅」の存在が不可欠という。施設の規模を見直す場合はIR整備法や施行令など制度改正を伴うことになるため「時間的に絶対無理」（観光庁）といわれるが、見直すべき部分はほかにも多い。

高率の税制や納付金、10年の権利期間も有力事業者が撤退した要因とみられている。「コロナ後の世界経済のなかで、完成後実質5年程度で投資回収を見込むのは厳しい。横浜のIRから早々に撤退した米ラスベガス・サンズの判断は極めて合理的だった」（吉崎氏）。

一歩間違えると「ハコモノ行政」を繰り返すことになる

一方、木曽氏は自治体グループが公表した経済効果や集客予想に対し「事業者や自治体の事情もあったのだろうが、盛りすぎだ」と問題視する。予想数字と現実があまりに大きく乖離するとそれだけで「失敗」の烙印を押されかねない。自治体側は区域整備計画で、ポストコロナを見据えた冷静な経済効果算出が不可欠となりそうだ。

観光などの「遊民産業」の経済効果に期待する吉崎氏は「ポストコロナの観光業の答えは誰もわからないが、最も進んだIRを日本で実現できれば良いツールになる」と期待を寄せる。

2002年に発足した「カジノと国際観光産業を考える議員連盟」（現国際観光産業振興議員連盟＝IR議連＝）の初代会長だった野田聖子氏はIR整備法案が党総務会で了承された時に「観光立国としての初めの1歩だ」と興奮気味に語った。

しかし、これから始まる本当の「1歩」を踏み間違えると、バブル経済期に日本各地で乱立し、解体されたり廃墟となった「ハコモノ行政」の愚策を繰り返すことになりかねない。

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芳賀 由明（はが・よしあき）

経済ジャーナリスト

1981年早稲田大学法学部卒業、91年日本工業新聞社経済部および産経新聞社経済本部で電機、自動車、日銀、東証、経産省、総務省などの担当を経て次長、2013年経済本部編集委員。2017年NHK交響楽団総務部長、2021年6月独立。北海道出身。

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（経済ジャーナリスト 芳賀 由明）