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ここがヘンだよ現金給付――社会政策における「標準世帯」モデルの終焉 - 中里透(マクロ経済学・財政運営)

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このところ、18歳以下の子どものいる家庭に対する現金給付のことが大きな話題となっている。この給付措置を「バラマキ」として即座に非難することについては十分な慎重さをもって対応しなくてはならないが(何をもって「バラマキ」とするかは、それぞれの人が置かれている状況や価値判断によって異なるため)、この措置を是とする場合にも現在の案にはさまざまな問題点がある。以下ではこの点について論点整理を行うこととしたい。

現行案の概要

これまでに報じられていることを総合すると、今回の給付措置は、18歳以下の子どものいる家庭(世帯)に対し、「世帯主」の年収を基準に所得制限をかけたうえで、子ども1人当たり10万円相当の給付を、現金(5万円)とクーポン券(5万円)の形で支給するというものだ。この措置については新聞などで「18歳以下の子どもに対し」という記述を見かけることがあるが、子どもに直接給付を行うということであれば、親の年収を基準に給付の有無を決めるというのはそもそもおかしいということになるから、この措置はあくまで「18歳以下の子どものいる家庭に対し」、「子どもの親を受給者として」給付を行うものということになる。

本稿ではこの案について、「18歳以下の子どものいる家庭を対象に」、「世帯主の年収を給付の有無の基準として」、「現金とクーポン券の併用の形で」給付を行うことは適切なのかということを中心に検討を行う。

なお、今回の給付措置における「世帯主」は、児童手当の給付における「生計中心者」(主たる家計支持者)のことであり、住民票に記載されている世帯主とは異なる場合があるが、記述を簡略にするための便宜として、以下では「生計中心者」(主たる家計支持者)について「世帯主」という呼称を用い、記述を進めていくこととする。子どもの側からすると「世帯主」は「父または母」ということになるが、この給付の対象が「18歳以下の子どものいる世帯」であることを踏まえ、以下では「父」を「夫」、「母」を「妻」と読み替えて記述を行うことを基本とする。

「世帯主」の年収を支給の判定基準としてよいか?

現時点で報じられている与党案では世帯主(主たる家計支持者)の年収が960万円以下の世帯を対象に給付を行うこととされているが、この基準については各方面から問題点がすでに具体的に指摘されている。その代表例は「夫婦共働きで夫の年収が600万円、妻の年収が400万円であれば支給対象となるが、片働きで夫の年収が1000万円の場合には支給対象とならないというのはおかしい」というものだ。やや極端な設例かもしれないが、「夫と妻の年収がともに950万円(世帯収入が1900万円)でも給付が受けられるのではないか」との指摘もある。

一般に、ある家庭が共働き、片働きのいずれを選択するかは、それぞれの家庭の判断に委ねられるべきだから、家族構成と世帯年収が同じ二つの家庭のうち一方は給付を受けることができ、もう一方は給付を受けることができないというのは、税や社会保障の制度設計としては望ましくないということになる。こうした中、現行案において上記のような問題が生じるのは、給付の対象を世帯単位としているにもかかわらず、給付の有無を決定する際の基準を世帯主の収入としているためだ。この問題は昨年の現金給付(特別定額給付金)の当初案をめぐってすでに明らかになっていたことだが、今回もまた同じミスを繰り返しているということになる(特別定額給付金の当初案をめぐる問題点については下記の記事をご参照ください。「現金給付の政府案について考える―複雑で手間のかかる制度設計の成果は?」(https://synodos.jp/opinion/economy/23456/)。

改めていうまでもなく、この問題を解決するための一番簡単な方法は、支給の有無の判定基準を世帯主の収入ではなく世帯合算(夫婦合計)の収入に置き換えることだ。このような対応が十分に実施可能であることは、現行の児童手当の給付の枠組みに即してみればすぐにわかる。

現行の児童手当の支給基準では、「生計を同一にする父または母のうち収入の多い者(生計中心者)」の収入の額をもとに支給の有無を決定することとなっているが、となれば給付申請があった段階で、夫(父)と妻(母)の収入を各自治体において確認しているということになるから、両者の収入を足し合わせれば、世帯合算で見た場合の収入を簡単に得ることができる(もし仮に上記の確認が行われていないとすれば、収入の低い方を「生計中心者」としてなされた申請についても支給の申請が却下されず、不適切な支給が発生しているということになる)。

支給の判定基準を世帯合算とすることが十分に実行可能であることは、保育園の保育料を決定する際の手続きからもすぐにわかる。保育料は世帯主ではなく各世帯(父母)の住民税の金額(所得割課税額の合計額)を基準に算定されているからだ。住民税(所得割)の金額を算定する際には課税対象となる収入の金額が把握できていなくてはならないから、その情報を利用すれば世帯単位の収入額は自ずと計算できることになる。

収入を世帯単位で把握するための仕組みとしては、マイナンバーを活用することもできる。所得税・住民税の申告(年末調整によるものを含む)においてはマイナンバーの記載が必須とされており、各世帯の世帯員の状況は住民基本台帳から容易に入手できるから(マイナンバー付きの住民票を取得することができることからもわかるように、住民基本台帳にはすでにマイナンバーが記載されている)、これらの情報を合わせれば世帯合算での収入を把握できることになる(マイナンバーが利用できる行政事務の範囲は法律によって制限されているが、必要があれば法改正を行えばよい)。

これらの点を踏まえると、今回の給付措置において給付の基準を世帯主(主たる家計支持者)の年収とすることには十分な合理性・妥当性がない。この基準を採用すると公平性の観点からみて大きな問題が生じることを踏まえれば、給付措置の具体化にあたっては適切な見直しが求められるということになるだろう。

「標準世帯」モデルの終焉

世帯単位の収入をもとにして給付の有無を決定するほうが合理的な給付が実現できるにもかかわらず、世帯主の収入を基準にすることへのこだわりが生じるのは、戦後のある時期まで普遍的と思われていた家族類型、すなわち「標準世帯」モデルの影響があるのかもしれない。税や社会保障の分野では「夫がサラリーマンで、妻は専業主婦、子どもが2人の4人家族」という世帯が典型的なものとされ、この「標準世帯」の設例をもとに制度改正の影響を説明するという取り組みが繰り返しなされてきた。

昭和(戦後の高度成長期以降)のある時期までは、この家族類型を平均的な家族の姿ととらえて公的な施策の制度設計をすることに特段の問題は生じなかったのかもしれない(ただし、高度成長期より前の日本は農業国でもあったから、夫婦共働きはむしろ普通であった)。だが、平成に入ると様子は大きく変わり、いまでは専業主婦のいる世帯はマイナーなものとなっている(図表1)。こうしたもとで、世帯主(主たる家計支持者)の年収を基準に給付措置を実施することについては、時代にそぐわないのではないかとの指摘も予想される(配偶者控除の適用を受けられる短時間就業者の存在を考慮しても、この結論は変わらないことに留意)。

図表1 専業主婦世帯と共働き世帯の推移

(資料出所)「早わかり グラフでみる長期労働統計」(労働政策研究・研修機構)

この点については、「夫が外で働き、妻が家庭を守る」ということをよしとする立場から、世帯主(通常は夫)の収入を基準とすることにこだわる人がいるのかもしれないが、冷静に考えれば今回の措置で割りを食うのはむしろ専業主婦のいる世帯である。最近では専業主婦のいる世帯は経済的に恵まれた世帯であるという見解もあるかもしれないが(ダグラス=有沢の法則を前提にすれば、この推論自体はおかしくない)、今回の措置が子どもを対象にした給付であることを踏まえれば、この理由をもって共働きの世帯と片働きの世帯を差別的に取り扱うことには、十分な合理性・妥当性がないということになるだろう。

プッシュ型とすることが自己目的化していないか?

このような問題点があるにもかかわらず、今回の給付金が「世帯主」の収入を基準として給付されることとなっているのは、「プッシュ型」の給付金(受給対象者の申請を待たずに行政の側から自動的に交付する給付金)を実現したというPRを兼ねて、この給付金が支給されることになっているからだ。このようにプッシュ型で給付を行おうとすれば、既存の給付の枠組みを利用することが必要となるから、そうなると、今回の給付において選ばれるのは児童手当の枠組みということになる。

だが、世帯主の収入を基準として給付を行う児童手当の枠組みについては、すでに政府部内から問題があるとの指摘がなされており(財政制度等審議会「平成31年度予算の編成等に関する建議」)、世帯合算の収入を基準とする方式への見直しが強く求められている。このような制度上の瑕疵がある中、適切な見直しを行わないまま2兆円近くの給付を行うことについては、その合理性・妥当性について十分な説明責任が求められるということになる。プッシュ型で給付を行う取り組み自体はよいものだとしても、その枠組みを利用して行われる給付金の制度に瑕疵があれば、そのもとで実現する給付の姿は残念なものとなってしまうかもしれない。

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