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衆院選総括「立憲民主党は国民が野党に期待する役割を果たしていなかった」元国民民主党・衆議院議員菅野志桜里氏【Japan In-depthチャンネル】

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写真:©︎Japan In-depth編集部

Japan In-depth編集部(阿部翔太郎)

【まとめ】

・ 立民は国民が期待する「政権交代の受け皿」としての役割を果たせなかった。

・岸田政権の今後の重要課題は対中政策。

・人権を守るためにこそ、我が国の「富と力」を維持した力強い国家運営が求められる。

11月12日のJapan Indepthチャンネルは、元国民民主党・衆議院議員菅野志桜里氏をゲストに迎えた。「総選挙総括」と題した今回の放送では、10月31日に行われた衆議院選挙の総括と、それを踏まえた今後の与野党の動向や鍵となる政策について、菅野氏と安倍編集長が議論した。

■ 衆院選総括

先日の衆院選では、自民党が単独で261議席を獲得し、国会運営を有利に行うことができる「安定多数」を確保した一方で、議席増が事前に予測されていた野党第一党立憲民主党は選挙前から議席を減らす結果となった。

こうした選挙結果を、菅野氏は「野党、特に野党第一党である立憲民主党が、国民が野党に期待する役割を果たしていなかった。それを国民は健全な感覚で判断した」と総括した。

菅野氏は野党に求められる重要な役割の一つとして、「政権交代の受け皿、オルタナティブな選択肢になること」があると強調した。その上で、「国民の自由や人権、生活を守るために、一定の経済力そして防衛安全保障をしっかりと維持することが、政権担当能力に不可欠」だが、立憲民主党や共産党は「国家としての力の維持、その力量をずっと示せていないし、今回の選挙でも表現できなかった」と指摘、国民が求める政権の受け皿に立憲民主党がなりきれなかったことが今回の選挙結果につながったとの考えを示した。

また自身が立憲民主党に所属していた経験も踏まえ、同党の政策について、「選挙が近づくと(他党と候補者を)一本化していくために、できるだけ他の野党との政策的な違いをむしろ無くしていく。選挙が近づくほど政策が玉虫色になっていく。安全保障政策でも現実味を失っていく」と指摘し、こうした点も今回の敗北につながったとの認識を示した。

今回の選挙では、立憲民主党を中心とする野党共闘の枠組みからは一定の距離を置いた日本維新の会が、公示前の4倍近い41議席を獲得し、同じく野党共闘の枠組みから外れた国民民主党も公示前から議席を増やし堅調な戦いぶりを見せた。

この点について菅野氏は、「維新は2012年の衆議院選挙で54議席、2014年の選挙では41議席」を獲得していたことを踏まえ、2017年の衆院選で一時的に議席を減らしていた状態から「戻したという見方もできる」との認識を示した。

その上で菅野氏は、躍進を見せた日本維新の会と国民民主党の安全保障政策に触れ、「この二党は国民から見ると、リアリティのある提案をしていると評価をされたんだと思う」と述べ、両党の現実的な安全政策が一定の評価を得たとの認識を示した。

■ 維新と国民の連携の可能性

菅野氏は、日本維新の会と国民民主党が、複数の政策で一致点を見出すことができるとして、今後連携を強化していく可能性に触れた。

「国民民主は中道第三極的な立ち位置を政策で示すのは上手だが、政治的行動で表すのは苦手だった。野党共闘の枠組み、あるいはその国会運営の枠組みにおいて独自色を示すのが遅かった。一方維新は、我々は第三極である、という雰囲気を政治的な行動で示すのはすごく上手だった」

「政策面での表現が得意な国民民主と、政治的行動で自分の立ち位置を明らかにしていく維新。この二つのグループが連携を強めていくことができるのか、そうじゃないのか。どうあるべきなのかということを私も丁寧に見ていきたい」

ただ菅野氏は、「第三極の立ち位置だけで一緒になるというのは続かないと思う。第三極としてどこを目指すのかが、本質的に一致しないと、国民はそれを感じる」として、両党の合流については慎重な見解を示した。

その上で菅野氏は、今の日本に求められている第三極の方向性は、「いわゆるオールドリベラル的、左翼的なリベラルではなく、国民の個人としての自由や強さを大事にして、一方で国家や権力に対しては健全な警戒心を持つという意味でのリベラル、自由主義」であると指摘した。

そうした立場に軸足を置くことができるなら、長年政権与党、権力に留まる自民党との視点の違いを明確に打ち出すことができ、オルタナティブな政権の受け皿になりうるのではないかとの考えを示した。

■ 「国民の政治を見る目」の変化

さらに菅野氏は、今回の選挙結果と自身が初当選した2009年の衆院選以降の政治を振り返りながら、「国民の政治を見る目が肥えてきた」という認識を強調した。

「今回維新が伸びたことをもって、国民の(政治を)見る目はあるのかという発信が一部から出ていますが、全然違うと感じている」

「(菅野氏が初当選した2009年衆院選以降)国民は政権交代を経験した。そして橋下徹さんや小池百合子さんなど、いわゆるヒーロー、ヒロイン待望論が生み出した政治家の登場も経験した。そしてまた自民党に戻った時にどういう政治になるかも今見ている。それまではずっと55年体制の延長線上で、政局の組み替えや政治の動きが国民に見えなかった中で、凝縮してこの十数年、国民は経験していると思う」

選挙後に自公両党が進める18歳以下を対象とした10万円の給付に国民の支持が広がっていないことにも、そうした「国民の政治を見る目」の変化が現れているという。

「やっぱりみんな学んでるんだと思う。お金を配るっていうことによって有権者を買収しようとしているんだったら、私たちはそういう買収にはのらないよと。そういう風に私たちは感覚の中で成長していると思います」

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