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最低賃金1,500円時代の「労働生産性」について考える - 河野創(社会保険労務士)

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今年10月から最低賃金が全国一斉に引き上げられた。東京都では時給が1,013円から1,041円になり、全国平均では902円が930円になった。コロナ禍の不況のなかではあるが年率3%程度を目途として名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていくという政府の方針によるものだろう。

コロナ禍でマイナス成長を続ける日本において、業績不振の業界で苦しむ企業の経営者には、最低賃金の引き上げなどとんでもない、雇用を守るだけでも精一杯だと考える方もいるだろう。賃金引き上げが人員削減につながる可能性もある。

とはいえ、OECDの調査では日本の平均賃金は欧米主要国を下まわって韓国にも抜かれている。統計の取り方もあるが2019年の平均賃金(年収)は韓国が4万2285ドル、日本が3万8617ドルとなっている。

衆議院選挙で今すぐ賃上げを、と各党が掲げるほど切実な問題になってきた。筆者は賃金を上げるべき、特に最低賃金は大幅に引き上げるべきと強く考えているが、そのためには「賃上げができる状況」を作り出すことが最も重要だ。

中小企業の雇用と賃金の現実に直面する社会保険労務士として、最低賃金の引き上げについて、労働分配率と労働生産性の視点から考えてみたい。

■労働分配率:粗利益の何%が従業員の人件費に振り向けられたか
賃上げの是非を論じる際、必ず出てくる数字が「労働分配率」と「労働生産性」の関係である。これは決して難しい話ではなく「会社の利益から従業員にどれくらい分配されているか」、「その賃金は高いのか安いか」の関係を述べているに過ぎない。

まずは簡単に労働分配率の考え方を説明したい。

会社の売上から仕入を差し引いた金額を粗利益(付加価値額)と呼ぶ。7,000万円で仕入れた商品を1億円で販売すると、粗利益は3,000万円。このとき、会社の従業員の人件費が総額2,400万円なら、3,000万円の粗利益を得るために2,400万円の人件費がかかったことになる。するとこの会社の労働分配率は80%となり以下のように計算される。

人件費(2,400万円) ÷ 粗利益(3,000万円) × 100=80%

労働分配率は適正な水準に保つことが重要で、高すぎても低すぎても望ましくない。労働分配率が高ければ他社より給与は高くなるが、人件費が増えると、設備投資に十分な資金を振り向けられなくなるからだ。

実際の労働分配率は企業規模によって大きく異なり、近年の大企業であれば約50%、中小企業であれば約70~75%である。中小企業より大企業の労働分配率が低いのは、大企業は巨額の設備投資が必要なため、粗利益の相当な部分を設備費に振り向けていることによる。

■労働生産性:従業員1人当たりの粗利益
労働生産性とは従業員1人あたりの粗利益額のことであり「会社の稼ぐ力」を表す指標になる。

同じ3,000万円の粗利益があるA社とB社であれば、従業員が6人のA社であれば1人当たりの粗利益額は500万円、従業員が5人のB社が600万円になる。

従業員1人あたりの 労働生産性が高いのは6人で3,000万円の粗利益を得るA社より、5人で3,000万円の粗利益を得るB社であることはいうまでもない。

そして、A社もB社も粗利益額の80%を従業員に分配するなら、A社の1人当たり人件費は400万円、B社の1人あたり人件費は480万円になる。

人件費(賃金のほか法定福利費や福利厚生費なども含む)と賃金額はほぼ比例するので、A社とB社が同じ労働分配率であれば、従業員1人あたりの労働生産性が高いB社のほうが賃金が高くなるのだ。

この説明は従業員1人あたりの 労働生産性であり、厳密に言えば国際比較で使う労働生産性とは計算方法が異なる。しかし、世界の主要国の中で日本の就業者1人当たりの労働生産性が低いといわれる理由は、日本の従業員の賃金が世界の主要国に比べて低いからということにほかならない。

■理想的な労働生産性と労働分配率は
そもそも、労働生産性を上げるには賃金を上げればよいのだが、賃金を上げるには十分な額の粗利益が必要になる。

高い労働生産性(高い給料)の原資は高い粗利益額である。同じ粗利益額であれば、労働分配率が高ければ高いほど労働生産性、つまり賃金も高くなる。

労働分配率が高ければ高いほどいいというわけではない。たいていの会社では人件費のほかに事務所家賃、光熱費、広告宣伝費もかかってくる。粗利益のすべてを従業員に分配するわけにもいかないので、中小企業であれば理想的な労働分配率は50~60%であろう。

2018年の中小企業の労働生産性は非製造業で1人あたり年間543万円であるが(財務省資料「法人企業統計調査年報」)、1人あたり800~1,000万円あるのが理想的である。

労働分配率は企業規模や業態によって大きく異なる。労働分配率がどうなったかは企業規模ごとに、過去と現在を比較するのが最もわかりやすい。

2011年と2018年の企業規模別の労働分配率を比較すると、資本金10億円以上の大企業で61.6%から51.3%へ、資本金1千万円以上10億円未満の中規模企業で79.1%から76.0%へ、資本金1千万円未満の小規模企業で81.7%から71.5%と軒並み3~10ポイント以上も下がっている(中小企業庁「中小企業白書」)。

景気拡大期においては、企業の粗利益が増加し、人件費を上回ることにより労働分配率は低下する。逆に景気後退期には、粗利益が低下しても企業は雇用を維持して賃金引き下げにくいことから労働分配率は上昇する傾向にある。

アベノミクス下ではおおむね好景気で、会社は儲けを拡大した。しかし、儲けは従業員に十分には分配されず、賃金がそれほど上がらなかった。これが、「労働分配率が下がり続けた」と言われる理由である。

そこで、「最低賃金を上げて従業員に分配すればいい」という主張が出てくるが、決してそのような簡単な話ではない。

■最低賃金を1,500円に引き上げられるとどうなるか
前述の通り、2018年の企業規模別の労働分配率は中規模企業で76.0%、小規模企業で71.5%だった。ここで全国平均930円の最低賃金を一挙に1.6倍以上引き上げて1,500円にしたら労働分配率は100%を超える。会社の粗利益額より支払う給料の額のほうが高くなるので、会社の経営が成り立たなくなることは明白だ。

賃金上昇分を価格に転嫁できれば労働分配率は変わらない。実際は値上げを簡単にできるわけでもないため、ここまで急激に引き上げることになれば、人員を削減する以外に方法はない。短期的には失業者の増加は避けられなくなる。最低賃金の引き上げが少しずつ行われる理由もこのあたりにある。

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