早期・希望退職、1000人以上の募集が5社　実施規模の“二極化”進む　2021年1－10月上場企業「早期・希望退職」実施状況

2021年の上場企業の早期・希望退職者募集人数が10月31日までに72社、1万4505人に達した。

　前年同期（73社、1万5642人）から1社、1137人少ないが、実施企業は10月末時点で、2年連続70社を超えた。また、対象人員も3年連続で1万人を超え、高水準が続いている。

　業種では、2年連続でアパレル・繊維製品（10社）が最多。実施企業は72社のうち、赤字企業が44社（構成比61.1％）と6割を占めた。だが、黒字企業による大規模な実施も散見され、募集人数1000人以上は5社と前年同期（2社）から3社上回った。業績悪化を理由にした中堅企業の小規模募集と、大企業の大型募集の“二極化”は、アフター・コロナに向けた新たな潮流となる可能性が高い。

業種別　アパレル・繊維製品が10社で最多超

10月末までに早期・希望退職者の募集が判明した上場企業72社のうち、業種別ではコロナ禍で通勤着や外出着を中心に、衣料品の販売不振が長引くアパレル・繊維製品が10社で最多。

　10社の内訳は、百貨店を主力に店舗展開するメーカー4社、靴メーカー2社など。次いで、生産拠点や事業集約が進む電気機器が9社と続く。

　サービス業5社のうち、「観光」（4社）は10年ぶりに募集企業が現れた。運送は6社のうち、5社が鉄道・航空の「交通インフラ」で、コロナ禍の影響が大きい業種が目立つ。