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政治は無能なのに経済最強な不思議な国ニッポン(海外メディアより)

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野田新首相就任は海外ではどのように受け止められているのでしょうか。

 象徴的だったのがこのシーンです、30日付け読売新聞記事から。
日本の首相交代へのコメント中、米報道官が苦笑
 【ワシントン=中島健太郎】民主党新代表に野田佳彦財務相が選ばれ、次期首相になることについて、米国務省のヌーランド報道官は29日の記者会見で、「日米同盟はどの首相の下でも着実に進展してきた。次の首相とも緊密な協力を継続していく」と語った。

 会見では、質問に答えようとした報道官が、米メディアの記者に「また同じコメントを読み上げることになった」と混ぜ返され、コメントを読み上げながら、笑いをこらえきれなくなる場面もあった。
(2011年8月30日10時21分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110830-OYT1T00277.htm
米国務省ヌーランド報道官が記者会見で、「日米同盟はどの首相の下でも着実に進展してきた。次の首相とも緊密な協力を継続していく」との定番コメントを記者から「また同じコメント」だと混ぜ返され、おもわずコメントを読み上げながら、笑いをこらえきれなくなったというわけです。
 我等が野田氏の知名度の低さもあるのでしょうが失敬な話ではあります、が5年間で6人目の日本国総理大臣であります、まあ笑われても仕方がありますまい。

 アメリカに限らず海外では「野田?だーれ?」("Noda? Who?")状態なのですが、どうもここにきて海外の日本に対する見方にある変化が見られてきたようです。
 今回は海外からコロコロ首相を変える「不思議な国ニッポン」はどう受け止められているのか、まとめてみたいと思います。
 ・・・
 韓国の朝鮮日報のコラムは「世界的な経済危機に強い日本」と題して「普段は日本を蔑んでいる世界の国々も、危機が起きると「やっぱり日本だ」という羨望のまなざしで見るようになる」と指摘しています。
【コラム】世界的な経済危機に強い日本(上)
http://www.chosunonline.com/news/20110828000023
【コラム】世界的な経済危機に強い日本(下)
http://www.chosunonline.com/news/20110828000024
記事は「無能な政治家たちが招いた長期間の低迷を意味する「ジャパニフィケーション(日本化)」という造語が生まれる一方、日本の現実はそれとは正反対」であるとします。
日本では奇妙なことに、世界的な金融危機が発生するたびに円高傾向がもたらされる。普段は日本を蔑んでいる世界の国々も、危機が起きると「やっぱり日本だ」という羨望のまなざしで見るようになる。格付け会社は今回「国家の債務が国内総生産(GDP)の200%を超え、先進国で最悪の財政赤字となっている」との理由で、日本の国債の格付けを引き下げた。しかし、日本が米国やイギリスよりも危機的な状況にあると考える専門家はいない。無能な政治家たちが招いた長期間の低迷を意味する「ジャパニフィケーション(日本化)」という造語が生まれる一方、日本の現実はそれとは正反対に向かっている。
日本が世界的な経済危機に強いのはなぜか、記事は「貯蓄の力」と「債権大国」、そして「製造業の強さ」を指摘しています。
世界的な危機が発生するたび、日本円が「安全な資産」として急浮上し、円高傾向につながるという「逆説」が繰り返されるのはなぜだろうか。その理由として、まずは「貯蓄の力」が挙げられる。日本国内の資金に占める国債の割合は95%に達し、家計金融資産は1400兆円を超える。外国資本が国債を売れば、それだけで混乱に陥る米国とは異なり、日本は海外に資金を貸し付ける債権大国だ。高齢者の増加により、平均貯蓄率は下がったというが、30‐40代の貯蓄率はむしろ上昇傾向にある。
 その上、製造業は依然として強さを見せている。米国アップル社のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone」のような世界的ヒット商品こそは誕生していないが、日本企業はその部品を生産している。「iPhone4」の部品生産国別の付加価値率(売上高に占める付加価値の割合)を調査した結果、日本が34%で1位を占めた。
「毎年首相が交代するほど日本の政治家たちは無能」だが、「蓄積してきた技術や貯蓄が下支え」になっているから日本は経済危機に強いのだとまとめています。
毎年首相が交代するほど日本の政治家たちは無能だが、日本が世界的な経済危機に強いのは、1970‐80年代に蓄積してきた技術や貯蓄が下支えになっているからだ。
・・・
 同様な分析は中国メディアでも取り上げられているようです。

 日本経済には「失われた20年」は存在しない、日本はこの20年で「海外資産は40倍、海外純資産は60倍も増加」なおかつ「世界最大の債権国」になったのだと、日本をあなどるなとの中国商務部研究院の研究員のレポートが中国紙・環球時報(電子版)に掲載されました。
日本問題専門家が語る、「誰も知らない1.8個分の日本」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53909
「日本経済は20年間、成長が止まり低迷しているというものだが、実はこれは全くの誤解である」とした上で、こう続きます。
根本から言えば、日本経済には「失われた20年」は存在しない。1985年のプラザ合意後、円は2.4倍も切り上がり、大量の資金が株や不動産、土地取引に流れ込んだ。そして、政府の支持と指導の下、これらの資金は国内から海外へと移動していったのである。日本は1987年末、国内の株や不動産取引への融資を取りやめたが、海外では無利息で融資を続けた。
その結果、この20年、日本の海外における経済力は国内の1.8倍にも膨れ上がった。海外資産は40倍、海外純資産は60倍も増加。世界中のすべての市場、業界で日本マネーを見ることができる。こうした状況の下、日本国内の経済成長も緩慢ではあるが、20年間ほとんどマイナス成長が見られなかった。これだけですでに奇跡だといえる。
この20年は日本にとって「失われた20年」ではなかったのだ。むしろ、「海外で高度成長を遂げた20年」といって良い。巷では良く、「日本は海外に『1.8個分の日本』を持っている」という例えが用いられる。海外にそれだけの資産を持っているという意味だ。それに、日本は世界最大の債権国。世界の95パーセントの債権を日本が握っている。

今回、日本国債が格下げになったが、日本の経済成長に具体的な影響は現れていない。世界最大の債権国が国債を返済する能力がないなんて、全くのナンセンスである。「1.8個分の日本」と言われるだけあり、日本には長年積み上げてきた財産がある。これは日本のグローバル化戦略にとってかなり有利なこと。決して軽く見てはならない。
今後の経済のグローバル化で一番得をするのは日本だろうと結ばれています。
経済のグローバル化で本当に得をするのは日本だ。多くの国がグローバル化の波を感じ始めたばかりなのに対し、日本はすでにその準備が整っているのである。
・・・

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