気候変動問題を協議するCOP26において、イギリスやカナダ、スウェーデンなど24カ国が2040年までに全世界でガソリン車やハイブリッド車の販売をやめ、EVなど温室効果ガスを出さない車に移行することで合意した。
一方、自動車が基幹産業である日本、アメリカ、中国、ドイツなどは国としての署名を見送った。ただ、ゼネラルモーターズやフォード、メルセデス・ベンツなどがメーカーとして合意に加わり、足並みが揃わない状態での出発となっている。
11日、トヨタ自動車と共同開発した電気自動車（EV）「ソルテラ」を来年から世界各地で発売することを発表したスバルの中村知美社長は「車としての選択肢がバッテリーEVだけなのかということに対しては、まだまだいろいろなチャレンジすべき技術はあると思っている」とコメント。
また、トヨタ自動車の豊田章男社長も今年9月、日本政府が示した脱炭素化への目標について「日本の実情を踏まえて決められたものではなく、欧州の流れに沿ったやり方ではないかと思う。だから、カーボンニュートラルはそれぞれの国の事情によって、やり方が違う」との見解を示していた。
11日の『ABEMA Prime』に出演したEXITのりんたろー。は「日本の車はすごい。映画の『ワイルド・スピード』とかを見ていても、世界の名車に負けないくらい、日本車がバンバン出てくる。結局、それはエンジンを作る技術だと思う。そのエンジンに伴ういろいろな事情から変えていけないことが多いのだろうが、ここれから日本の自動車産業はどうなってしまうんだろうと思う」。
兼近大樹は「“車といえば日本”、みたいなことを刷り込まれて、“全ベット”してやってきたのに、いきなり“署名しろ”と言われて変えてしまったら、それこそ死人が出てしまうと思う。ただ、地球環境も考えなくてはいけない。脱炭素をやらなくてはいけない、そことのバランスも考えないと、世界に置いていかれる、嫌われてしまう。いい感じに足並みを揃えて行くにはどうしたら…」と話す。
自動車産業に詳しいジャーナリストの牧野茂雄氏は「まさにEXITさんがおっしゃったところが問題のキモだ」と話す。
「日本は2015年頃からエンジン技術の革新的なものをどんどん発表してきた。たとえばウィーンで毎年開かれているシンポジウムがあるが、そこでも日本の研究が最も注目される状態が続いていた。ハイブリッド車に関しても、トヨタが1997年に初代プリウスを出した時、各国が買って分解し、“これはダメだ、作れない。全部特許で抑えられているし、我々がこちらに行くのは無理だ”と慌ててしまったくらいだった。そこでヨーロッパ勢はディーゼル、あるいはガソリンエンジンを小型化し、ターボで走らせるダウンサイジングターボの方向に行った。
ところが、そのハイブリッドが売れてきてしまった。今はドイツのフォルクスワーゲンも日本にハイブリッド車を入れているくらい、実はどんどん出てきている。中国はそれこそ中国全土の車の半分をハイブリッドにしようと計画が進んでいる。ただ、やはり日本のハイブリッドが売れてしまうので、各国のメーカーとしては面白くないわけだ。また、その中国は日本の約5倍にあたる、年間2500万台くらい自動車が売れていて、このままではガソリンが足りなくなるので、2017年からはEVを買ってくれた人には補助金を出すという活動をやっているくらいだ。
一方、EUでは1km走るごとに95gまでしかCO2を出してはいけない。しかもメーカーには販売台数を加味した加重平均95gという規制も出てきた。やはり米中のIT、そして中国の自動車産業が伸びてくる中、産業構造を変えなければ、このままではジリ貧に陥る、何か一発逆転の手はないか、と考えたのではないか。つまり日本を蹴落とす、という意図も確実にあると思う」。
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