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公約の目玉は「日本を追い越す」…韓国の次期大統領候補のあまりに危険すぎる思想

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大統領選は前検事総長と前京畿道知事の一騎打ち

韓国で来年3月に実施される大統領選挙に向け、保守系最大野党「国民の力」が同党の予備選の結果、前検事総長の尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏(60)を公認候補に選出した。同党は11月5日に予備選結果を発表した。

大統領選は尹氏と、革新系与党「共に民主党」公認候補の前京畿道知事、李在明(イ・ジェミョン)氏(56)の2人による事実上の一騎打ちとなる。

2021年11月10日、韓国・ソウルで記者会見する韓国与党「共に民主党」の大統領候補、李在明・前京畿道知事
2021年11月10日、韓国・ソウルで記者会見する韓国与党「共に民主党」の大統領候補、李在明・前京畿道知事 - 写真=時事通信フォト

尹氏は検事出身で、2019年に文在寅(ムン・ジェイン)大統領から検事総長に任命されたが、その直後に文在寅氏の側近の不正疑惑の捜査に乗り出し、文在寅政権と対立し、今年3月に検事総長を辞任した。韓国の保守層から信頼を得ている。

選出後にソウル市内で演説した尹氏は「必ず、共に民主党を倒し、政権交代を成し遂げてみせる。新しい韓国を作る」と語った。

尹氏は冷え切った日本との関係を改善する意欲も示している。沙鴎一歩はこの尹氏が大統領に選ばれることを期待する。尹氏が勝たなければ、日韓関係は改善しない。

李在明氏は「日本を追い越す」と反日感情をあらわに

韓国社会世論研究所が11月8日に公表した世論調査の結果によると、尹錫悦氏の支持率が4割台に急上昇し、李在明氏を10ポイント以上引き離した。2人は競り合い拮抗していたが、党の予備選で公認候補に選ばれたことで一時的に尹氏の人気が高まったとの見方もあり、このまま尹氏が来年3月の大統領選まで高い支持率を維持していけるかどうかは不透明だ。

尹氏と李氏にはそれぞれ不正疑惑が発覚している。尹氏は検事総長時代に裁判官の個人情報を不正に収集した疑いで捜査機関が捜査に着手していたことが最近、報道された。一方、李氏は知事になる前の京畿道城南市長時代に都市開発事業をめぐる不正行為があったことが指摘されている。大統領選は泥仕合の様相を呈している。

李氏が共に民主党の公認候補に選出されたのが、10月10日だった。このとき、李氏は「国を守る頼りがいのある大統領になる。腐敗した既得権と戦う。日本を追い越し、そして世界をリードする国をつくる」と演説し、反日感情をあらわにした。

李氏は貧困家庭に生まれ、苦学して弁護士となった。その逆境の半生を韓国の国民に訴え、全国民に現金を支給する「ベーシックインカム(最低生活保障)」を目玉の公約に掲げている。

日韓関係を戦後最悪の状態に追い込んだ文在寅政権

それにしても「日本を追い越す」である。なにも公認候補受託の演説で日本を引き合いに出さなくでもいいと思う。これまでの連載で指摘してきたように、李氏は文在寅大統領と同じように韓国国民の反日感情に訴えて自らの政治基盤を固めようとする政治家なのである。今後の言動を注意したいが、文在寅大統領以上の反日家なのだろう。

そんな李氏が大統領に就任すれば、日本と韓国の関係はさらに冷え込むことは間違いない。

日韓関係を戦後最悪の状態に追い込んだのは、文在寅政権である。徴用工訴訟と慰安婦問題を利用して反日感情を煽り立ててきた。

戦時中に朝鮮半島から日本の工場に動員された韓国人の元徴用工(労働者)が日本企業に損害賠償を求めた一連の裁判が、徴用工訴訟である。2018年10月、新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じる判決が大法院(韓国最高裁)で確定し、同年11月には三菱重工業に対し、同様の判決が大法院で確定した。この2つの大法院判断がきっかけであり、元凶だった。

現在、徴用工訴訟は日本企業の資産売却をめぐって重大な局面に入っているが、これまで文在寅大統領は何ひとつ具体的解決策をとっていない。

そもそも日本と韓国との間の損害賠償請求の問題は、「完全かつ最終的に解決した」とする1965年の日韓請求権・経済協力協定ですべて片が付いている。同協定は2国間の公の約束である。公の約束を反故にする韓国側が間違っている。

慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」と合意済み

慰安婦問題も同じである。

1965年の日韓請求権・経済協力協定での処理はもちろんのこと、2015年12月の日韓合意で慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」ことが確認されている。合意後に日本と韓国の両外相がソウルで共同発表した。ちなみにこのときの日本の外相がいまの岸田文雄首相である。

安倍晋三首相(当時)も朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)に国際電話を入れ、謝罪と反省の気持ちを伝えた。

ところが、保守政権の朴槿恵氏が失脚すると、2017年5月に大統領に就任した革新政権の文在寅氏がこの日韓合意を否定し、翌年11月には慰安婦の財団も解散させた。

文在寅大統領は韓国国民の反日感情を政治利用し、自らの政権を維持し、盛り上げようと企てたのである。

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