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18歳以下給付 年収960万円未満に

自民党と公明党が協議していた、18歳以下の子どもへの10万円給付について、親の年収が960万円未満の子どもに、年内に現金5万円給付、来春ごろに使途を定めた5万円分のクーポンを配布することで決着しました。

所得制限に反対していた公明党ですが、山口代表は、「対象世帯のほぼ9割が対象になる」と合意の理由を語っています。

公明党の言いなりに自民党がならなかったのは、第3党に躍進した維新の影響があったと言われています。

バラマキ批判に、所得制限をつけはしましたが、一回の給付が、どれだけ助けになるのか、財源を確保せずにバラマキをしていると思います。

また、960万円未満というのは、世帯で所得が高い人の所得が対象で、1人が働いている世帯と共働き世帯で不公平になります。

1人が960万円以上だと給付されませんが、共働きで共に900万円の所得の場合は1800万円になるのに給付されます。

やはり、個人単位で考える仕組みにしていく必要を、ここでも感じます。

この他に、困窮世帯に対して、住民税非課税世帯に一律10万円を給付します。

また、最大2万円分のマイナポイント制度も実施される、ということですが、マイナンバーの普及を図りたいのか、経済支援なのか、よくわかりません。

マイナンバーカードを健康保険証として登録すると7500円分のポイントが付与されるということですが、まだ対応できる病院などがわずかな現状なので、もっと対応する所を増やすことが先だと思います。

選挙公約の時から、与野党ともに財源を明らかにしないバラマキと批判してきましたが、財務省幹部が「10兆円規模の分配メニュー」「先進国でも例のないような、財源の裏付けのない大盤振る舞い」と自嘲気味に語っている、と報じられています。

国民の側も、将来にさらにツケを増やす給付ということをしっかり考える必要があります。

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