泉健太政務調査会長は11日、政調審議会終了後、国会内で記者会見をおこないました。
政調審議会では、議員立法「コロナ特別給付金法案」を了承し同日中に提出すること、政府に対する「低所得世帯への特別給付金の年内支給を求める再要請」「介護・障害福祉従事者、保育士等の処遇改善を求める緊急要請」をおこなうことを了承したと報告しました。
党の新体制が立ち上がるまでは、現体制の部会等で必要に応じてヒアリング、政府への要請等をおこなっていくと説明しました。
衆院選挙後、与党で合意したり、10日に岸田総理が発表したコロナ支援策について、立憲民主党が提案してきたことがかなり取り入れられとした上で、「本来であればもっと早く、コロナの感染状況がもっと厳しい時に経済活動や社会活動が制約される中で出されるべきだった。こうして感染の波が過ぎて、経済活動、社会活動が戻ってきている中での給付としては大変遅いと言わざるを得ない」と指摘しました。
子どものいる世帯への給付に年収960万円までの所得制限を設けたことについて「政策目的は何なのか。子育て支援なのか、経済対策なのか、困窮者支援なのかが不明瞭であり、改めて政府にはその目的が何なのかというところを伺っていく必要がある」と指摘しました。
また、学生に対する支援については、「厳しい経済状況が具体的に何なのかということも不明確なので、明確にしていかなければいけない」と話しました。
住民税非課税世帯への10万円給付については、「1人あたりでなく世帯あたりになっており、われわれとしてはこれでは不十分だと考えている。支援を必要とする方に届く支援にしていかなければいけないと思っている」と強調しました。
マイナポイントの付与については、「前回のマイナポイントの事業の政策効果の検証が不十分だと思っているので、単に拡大して、単に率を上げていくということが本当に効率的なのかということはわれわれとしても問いただしていきたい」と言及しました。
