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第2次岸田内閣発足等についての岸田内閣総理大臣記者会見(全文)

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本日、第101代内閣総理大臣に指名され、引き続き重責を担うこととなりました。改めまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。

さきの総選挙では、岸田政権に我が国のかじ取りを引き続き担うようにとの民意が示されました。私は、厳粛な思い、身の引き締まる思いでこの民意を受け止めております。多くの選挙区で接戦が相次いだ今回の選挙結果、私は、自公連立政権に対する期待と同時に、国民の皆さんからの御叱正も頂いた、このように感じています。国民の声にこれまで以上に耳を傾け、現場で起こっている問題に正面から取り組み、国民の信頼と共感を得ながら、丁寧で寛容な政治を進めていく、この道以外に国民からの信任を保っていく道はない、そうした覚悟を新たにしながら、第2次岸田政権の政権運営を進めてまいります。

新型コロナ対応、経済政策、外交・安全保障、どれも状況は緊迫しており、政治空白は一刻も許されません。そうした思いで、総裁選挙、そして組閣、総選挙と最大限のスピードで駆け抜けてまいりました。これからは、このスピード感を政策実行にそのまま発揮すべく、全力を挙げてまいります。

新型コロナ対応は引き続き最優先の課題です。今週中に新型コロナ対応の全体像を取りまとめ、国民の皆さんにお示しいたします。

まず、今後感染力が2倍になった場合にも対応できる医療体制をしっかり確保いたします。公的病院の専用病床化を始め、新たな病床を確保し、病床使用率を8割以上といたします。この夏に比べて3割増しの3.5万人以上の方が確実に入院できる体制を11月末までに作ります。軽症者向けの宿泊療養施設についても、今年の夏と比べて2割増、1万室以上増やしてまいります。全ての自宅、宿泊療養者に、遅くとも陽性判明の翌日までには連絡を取り、健康観察や診療を実施できる体制を確保いたします。これらの取組に加え、ワクチン、検査、飲める治療薬の普及による予防、発見から早期治療までの流れを更に強化いたします。

ワクチンについては、12月から3回目のブースター接種を始めます。2回目接種完了からおおむね8か月以降のタイミングで、18歳以上の希望する全ての方が接種を受けられるようにいたします。12歳未満の子供についても、薬事承認された後、接種を開始いたします。いずれも専門家の意見も踏まえた上で対応してまいります。

検査については、感染拡大時に無症状者でも無料で検査が受けられるようにいたします。感染が拡大した場合でも、ワクチン・検査パッケージを活用することで、行動時の安心・安全を確保いたします。

そして治療薬。今後の切り札となる飲める治療薬について、年内実用化を目指します。2倍以上の感染力に対応できるよう、薬事承認が行われれば、まず速やかに合計60万回分を医療現場に提供いたします。さらに、100万回分を確保し、今後に万全を期してまいります。

また、これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証し、来年の6月までに司令塔機能の強化も含めた感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめてまいります。

来週中に数十兆円規模の経済対策を取りまとめます。年内できるだけ早期に補正予算を成立させ、国民の皆さんに一刻も早くお届けいたします。総裁選のときから、非正規、女性、子育て世帯、学生を始め、コロナでお困りの皆様へ給付金をお届けすると申し上げてきました。この個人向け給付金について、本日、公明党・山口代表と基本的な方向性において合意いたしました。

非正規など経済的にお困りの世帯に対して、1世帯当たり10万円の現金給付を行います。また、コロナ下で厳しい経済状況にある学生に対しても、就学を継続するための10万円の緊急給付金を支給いたします。困窮されている方々には、このほか生活困窮者自立支援金の拡充など様々なメニューを経済対策において用意いたします。

子育て世帯に対しては、年収960万円を超える世帯を除き、18歳以下1人当たり10万円相当の支援を行います。予備費も活用して、年内にプッシュ型で5万円の現金給付を始めます。その上で、来年春に向けて5万円相当の支援を行います。子育てに有効に活用いただけるよう、クーポン・バウチャー方式を原則とした仕組みと致します。

事業者向けの給付金については、昨年の持続化給付金並みの支援を事業規模に応じて、11月から3月までの5か月分まとめて、一括で給付いたします。雇用調整助成金については、感染が拡大している地域、業況の厳しい事業者の方々向けの特例を3月まで延長いたします。

また、最近のガソリン、灯油価格の高騰を踏まえ、農業、漁業など関係業界やお困りの方々に対する支援を行ってまいります。

続いて経済政策です。新しい資本主義の起動に向けた議論を本格的に動かし始めました。新しい資本主義実現会議において取りまとめた緊急提言の内容を経済対策にもしっかりと盛り込みます。成長のための投資と改革を大胆に進め、その成長の果実を国民の皆さんお一人お一人に実感していただきたいと思っています。そのための新しい分配の仕組みを作り、動かしていきます。

まずは経済を成長させます。科学技術立国を目指し、10兆円の大学ファンドの年度内の創設と、新たな大学のガバナンス構築のための法改正、ワクチン、そして治療薬の国内開発、生産支援、クリーンエネルギーへの投資に取り組んでまいります。

経済安全保障も重要な成長戦略の柱です。人工知能、量子などの分野で研究開発を複数年度にわたって支援する基金を設け、先端的な重要技術を育成してまいります。サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保を進める法案の準備を加速いたします。

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