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在外投票をやりやすく

先日の衆院選で、海外の有権者からの声が寄せられている、と報じられています。

解散から投開票日まで戦後最短のわずか17日だったため、投票所が設けられた在外公館への移動や郵便投票が間に合わず、政治参加を断念せざるを得ない人が出ている、ということです。

今回は、急遽、日本の選挙管理委員会から投票用紙を取り寄せ、送料約6千円を払って郵送で投票をした人。

投票用紙が届かず、投票をあきらめた人。

数万円の航空券を購入して大使館まで投票に行った人など、多くの声がインターネットに投稿されているそうです。

せめて地方都市でも1日領事館などを設けて投票できるようにしてほしい、という声もあります。

外務省によると、海外で3ヶ月以上暮らす日本人は、昨年10月時点で、約136万人にのぼりますが、事前に「在外選挙人名簿」に登録する人は、手続きの煩雑さなどから約10万人にとどまり、過去の国政選挙での投票率は2割程度しかない、とのこと。

政府は、今回、在外投票を世界226ヶ所の在外公館で実施し、集約した投票用紙を大使館員が東京に直接運び、各地の選管へ郵送しました。

ただ、最短の期間だったため、投票ができたのは6日間だけ、と聞きました。

さらに、今回は、コロナ禍で航空便が制限された地域など15ヶ所で投票所の設置を見送りました。

インターネットによる投票の実現を国に働きかける動きも出ていますが、具体化の見通しは立っていません。

在外有権者の選挙権を守れるよう、利便性を考慮し、知恵を出す必要があると思います。

また、衆院選に併せて行われる最高裁裁判官の国民審査の投票がいまだにできないことも課題です。

憲法に明記されている制度でもあり、こちらも工夫が必要です。

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