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マイナンバーカード保有者へのポイント付与「最大で2万円」 自公が合意


 10日、岸田総理大臣と公明・山口代表の自公トップ会談が先ほど行われ、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、年収960万円の所得制限を導入することで合意した。また、マイナンバーカード保有者へのポイント付与については「最大で2万円」で合意した。

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 自民党と公明党は、新型コロナの支援策として現金とクーポン合わせて10万円相当の支給で合意している。ただ、対象範囲については、自民党が求める年収960万円の所得制限の導入をめぐり調整が続いていた。

 会談後、記者団の取材に応じた山口代表は、自民党案を受け入れる形で「年収960万円の所得制限を設けることに合意した」と改めて表明。「対象世帯のほぼ9割が対象になるので、大きな分断を招かない」とコメントした。(『ABEMA NEWS』より)

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