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会計検査院 コロナ予算に注文

新型コロナウイルス対策で国が2019~20年度に計上した予算が、770事業で総額65兆4165億円に上り、執行率は65%の42兆5602億円にとどまったことが、会計検査院の調べでわかりました。

残りの21兆796億円は、21年度に繰り越され、1兆763億円は不要額とされました。会計検査院は、国に対して、繰越額や不要額が多額に上った原因を分析し、国民に十分に説明するよう求めています。当然のことだと思います。

国会でほとんど審議をせずに、これまでにない予備費を用意したり、コロナのためと言えば、何でもまかり通るというやり方は、これだけ、次の世代に負わせる借金が積みあがっている現状で、許されるものでは、ありません。

アベノマスクなどの布マスクが配布されずに、保管費などが約6億円に上ったこと。中小企業などを支援する「持続化給付金」では、業務委託が繰り返され最大9次までに及んだことなどが指摘されています。

事業の中身を十分に詰めずに、安易に企業に丸投げする官庁の姿勢が目立つ、と言われています。持続化給付金や旅行支援策でも、不透明な発注や高額な委託費が、国会で厳しく批判された、と報じられています。

岸田政権は、今後も経済対策などコロナ対策に力を入れると思いますが、事業の中身を、しっかり詰めて、丸投げでなく、無駄のない予算執行をしてもらわないと困ります。

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